任意整理 会社 影響

任意整理を行っても会社勤めに影響はありません

任意整理は、債務整理の中でも一番影響が少ない方法です。
会社勤めの人は基本的には秘密厳守で行うことができますし、影響も信用情報に任意整理の記録が残り、信用情報を参照する債権者に対しての一定期間借金ができなくなるだけです。

 

この信用情報は基本的には本人の債務状態を確認する、借金やローンの場合の紹介でしか閲覧することはできないため、一般の企業が確認することはできないため、勤めている会社が金融会社でない限りは知られる可能性はほとんどありません。

 

 

任意整理を行うには、まずは弁護士もしくは行政書士などに相談し、自分の抱えている借金の額と月々の返済額、返済日などについて話し合います。
弁護士もしくは行政書士をこの内容に基づき、月々の返済を軽くするために返済日の変更や毎月の返済額の変更などについて検討します。
また、過払い金がある場合にはその返還あるいは借金との相殺などについても検討します。

 

 

弁護士の場合はこの先代理人として本人の代わりにそれぞれの債権者と交渉し、返済金額の軽減や返済金額の変更、また過払い金の返還などに関し交渉します。
その結果、軽減した金額に見合った報酬を本人から受け取る、という仕組みです。

 

 

すべての交渉を本人に代わり行うケースがほとんどなので、費用は割高で、概ね軽減金額の20%程度が弁護士の報酬の目安と言われています。
一方、行政書士の場合には必要な書類は作成しますが、交渉は本人自身が行うケースがほとんどです。そのため、基本的には資料作成費用のみで、割安です。
どちらを選ぶかは本人次第ですが、一般的には弁護士を選ぶ人が多いようです。

 

 

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