借金 時効

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借金の消滅時効は5年〜10年

借金の消滅時効までの期間と時効援用の方法

借金には消滅時効が存在していて、時効が成立すると借金がなくなります。
借金の消滅時効に関する期間は以下の通り。

 

貸金業者からの借金(アイフル・アコムetc..)・・・5年
個人間の借金(親・親戚・友人etc..)・・・10年
その他(信用金庫・住宅金融公庫・日本学生支援機構(奨学金)etc..)・・・10年

 

上記の期間、借金を返済せずに放置していると消滅時効で借金は帳消しになるのですが、

 

「そもそもいつからカウントされるのか?」
「放置しているだけでも借金の時効は成立するのか?」

 

このような疑問を持っている方も多いと思いますので、この記事では借金の時効についての注意点などについてまとめているので参考にしてくださいね。

 

借金の消滅時効の起算日は最後の返済日

借金の消滅時効は5年or10年ですが、そもそもいつからカウントされるのでしょうか?
消滅時効の起算日(起算点)は最後に返済した時からになります。

 

一度も返済を行っていない場合、返済期日がある場合は返済期日の翌日が起算日、返済期日のない借金の場合は契約日の翌日が起算日となります。

 

しかし、単純に時効の期間が経過していれば借金の時効成立にはなりません。

 

@借金の時効が中断されていない
A借金の時効援用を貸主に伝える

 

借金の時効成立には上記の条件が必要になります。
まずは、「借金の時効の中断」から説明していきましょう。


借金の消滅時効が中断するケース

借金の時効が中断するケース

お金を借りる側からすれば、時効が成立して借金が帳消しになればラッキーですが、お金を貸した側からすれば、時効の成立はデメリットしかありません。

 

なので債権者には借金の消滅時効を中断する手段が与えられています。
債権者が時効の中断を行うと、時効の進行が止まるどころか、
今まで経過していた時効成立までの期間がなかったことにもなるのです。

 

さらに言えば時効の中断が続くと永遠に消滅時効が成立しないことも!
借金の時効が中断するケースは下記の3つになります。

債権者からの請求(裁判手続き)

請求というと、電話など口頭での借金の請求や、郵便による借金の請求を思い浮かべるかもしれませんが、借金の時効が中断される場合の請求は裁判手続きによる請求が行われた場合になります。

 

 

つまり、ここでは「訴訟」と「支払督促」の2パターンです。
上記の請求が行われると、裁判所から特別送達と呼ばれる郵便方法で書類が届きます。
なので、通知を受けとった段階で時効は中断していると考えられます。

 

 

中には夜逃げなどで「債権者に住所が知られていないから大丈夫!」と考える人もいますが、住所がわからない場合でも裁判所の掲示板に呼び出し状が掲示される「公示送達」という方法で裁判を起こされ、時効が中断しているケースもあります。

 

自分が知らない間に時効が中断していた」なんてことも起こり得るのです。

 

 

一方で借金を放置していると債権者から内容証明郵便で督促状などが送られてくることがあります。内容証明郵便の場合は6ヶ月以内に訴訟などの裁判所手続きが行われなければ時効中断の効力はなくなります。ただ債権者が貸金業者などの場合は6ヶ月以内に裁判所手続きを行ってくるのが普通です。

裁判所の差押え・仮差押え・仮処分

債権者が「債務名義」と呼ばれる裁判所の判決や公正証書といった強制執行力がある書類を持っている場合は、債務者の財産を差し押さえすることができるのですが、差押えでも時効は中断します。

 

仮差押えや仮処分は判決が確定するまでの間に相手の財産を一時的に差し押さえたり、損害を避けるための制度で仮差押え・仮処分によっても時効は中断します。

 

しかし、差し押さえや仮差押え、仮処分が取り消された場合は時効は中断しません。

借金の承認

承認は文字通りですが、債務者が借金の存在を認めてしまった場合に時効が中断します。
代表的なケースとしては以下のような例があります。

 

・少額でも借金の返済を行った(一部弁済)
・支払い期間の延長などの交渉を行った(支払猶予願い)
・消滅時効が成立していないのに時効援用を行った
・過払い金請求によって借金を相殺した

 

よく質問として多いのが、「口頭での債務承認」ですが口頭でも承認したことになります。
例えば債権者から電話がかかってきて「もう少し待ってください。(支払猶予願い)」などと言った場合です。

 

ただ口頭での債務承認は後々言った言わないの水掛け論になるケースも多いです。

 

そうなると「口頭で債務承認をした」ことを証明しなければいけないのは請求側なので、録音テープでも残っていない限りは裁判になっても認められるのは難しいでしょう。

 

時効完成後の債務承認にも注意!

上記の債務承認は時効完成後に行うと「時効の利益の放棄」となり、時効援用権を放棄したことになります。

 

稀なケースですが、時効が完成した後に一部の返済を行ったり、債務承認所や支払猶予にお願いする書面にサインをしてしまったりした場合です。

 

この場合借金の時効はまた振り出しに戻ってしまいます。
冒頭でも少し触れましたが、消滅時効が完成しただけでは帳消しにはならないので、次にから紹介する借金の時効援用を行いましょう。


借金の消滅時効援用の条件

借金の消滅時効援用とは、時効制度の利用を貸主に伝えることを言います。
一般的に時効が成立していれば、時効援用をすることで借金は帳消しになりますが、失敗に終わってしまうケースがあります。

 

 

ほとんどの場合は、「時効が成立する期間が経過していない」ことが原因です。
起算日からの計算が間違っていた・時効が中断されていたことを知らなかったなどです。

 

 

つまり、時効援用の条件は確実に時効が5年or10年経過していることとなります。

時効が成立しているかの調べ方

それでは確実に時効が成立しているか?を調べる方法について紹介していきましょう。
まず、大事なのは時効の起算日となる最終返済日です。
(※借入先に問い合わせると債務の承認になってしまうので注意です。)

 

 

一番簡単なのは、滞納をしている間に届いた郵便物を残してある場合で、その督促状に最終返済日などが書かれているケースがあります。なのでまずは督促状や関連書類がないか?探してみるのがおすすめです。

 

 

もし、借入先の名前も最終返済日がわからない場合は信用情報の開示請求を行います。
信用情報を見れば、会社名や最終返済日(延滞が発生した時期)を知ることができます。

 

 

信用情報機関はJICC・CIC・KSCとありますので、それぞれの借入先対応した信用情報機関に開示請求を行いましょう。具体的な手続き方法や費用に関しては下記の記事で詳しく紹介しています。参考記事ではブラックリストに載っているかどうか?を調べる方法ですが、「信用情報機関への開示請求」の点では全く同じ手続きになります。

 

【参考記事】
自分がブラックかどうか確認できる信用情報の開示請求の方法

 

最終返済日を把握したら、次は裁判をされていないか?を確認しましょう。
先程も触れたように普通は裁判を起こされていたら「訴状」か「支払督促」が裁判所から届くので調べるまでもありませんが、公示送達と呼ばれる方法で知らない間に裁判になっている場合もあります。

 

 

住民票の移動や郵便局の転送を行っている場合は公示送達の制度は利用できないので、仮に住民票の移動や郵便局の転送を現住所で行っていて訴状や支払督促が送られてきていない場合は裁判はされていないと言えます。

 

 

公示送達を確認する方法は、最後の住所地を管轄している裁判所の公示送達が掲載されている掲示板を確認するしかありません。電話やインターネットで問い合わせることはできません。

 

 

上記は自分で時効が成立しているか調べる方法で、弁護士や司法書士に借金の時効援用を依頼すれば代わりに行ってくれます。

 

借金の時効援用を自分で行う場合の書き方

借金の時効援用を自分で行う場合「時効援用通知書」を送る必要があります。
時効援用通知書は時効の制度を利用すると貸主に伝えるための書面です。
時効援用通知書を送らなければ時効の期間が経過していても消滅時効にはなりません。

 

 

そして、作成した時効援用通知書を内容証明郵便で債権者に送ります。
内容証明郵便には書き方のルールがあり、文字数なども決まっています。
パソコンで作成する場合はwordの無料テンプレートがあるのでダウンロードして使うと便利です。

 

手書きの場合は、文房具店や本屋さんで市販の用紙も販売されています。

 

1社ごとに同じ文書を3枚、封筒を1枚用意しましょう。
時効援用通知書の書き方の雛形がコチラ。
(見やすさとスペースの便宜上、内容証明郵便の文字数は無視しています)

 

時効援用通知書の書き方のポイントと例

 

書き方のポイントは5つです。

 

・通知書を送った日付
・時効を援用すること
・時効が完成していること
・信用情報機関からの事故情報削除依頼
・債権の内容特定

 

最後の「債権の内容特定」はわかりづらいと思いますが、上記の雛形の赤文字で書いてある部分が債権の内容特定にあたります。

 

 

全部書けないと問題ですが、契約番号や会員番号もしくは名前・生年月日・住所のどちらかを書いておけば大きな問題にはなりません。

 

時効の援用を専門家に依頼した場合の費用

上記のように借金の時効援用は自分でも内容証明郵便を債権者に送ることでできますが、確実に時効が成立しているか?も含めて弁護士や司法書士といった専門家に依頼することも可能です。

 

 

では、借金の時効の援用を弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合、自分で行った場合の費用の比較表を紹介しておきたいと思います。

 

弁護士・司法書士費用に関しては、HPに料金記載のある事務所の平均を紹介しています。

 

弁護士
1社2万円〜4万円+実費(内容証明郵便代)+減額報酬(10%)

 

司法書士
1社2万円〜3万円+実費

 

自分
1社1500円程度(内容証明郵便代)

 

弁護士や司法書士に借金の時効援用を依頼すると、かかる手間は格段に楽ですが、ここまで紹介してきたように借金の時効援用は、時効期間の計算さえ失敗しなければ自分でも十分に行える手続きになります。

 

 

仮に弁護士や司法書士に依頼する場合でも、140万円以下の借金の場合は司法書士のほうが費用は安く、時効援用に関しては弁護士でも司法書士でも大して違いはないので司法書士に依頼するのがおすすめです。

 

アヴァンス法務事務所であれば1社25000円で全国対応しています。

 

 

>>アヴァンス法務事務所に時効援用の相談をする

借金の時効援用のその後に起こるデメリット

時効援用まで逃げ切るデメリット

借金の時効援用ができれば、借金が帳消しになります。
これこそが借金の時効まで逃げ切る最大のメリットと言えるでしょう。

 

 

しかし、現実には借金を抱えている人の中でも借金の時効援用まで逃げ切るという選択肢を選ぶ人はそう多くありません。

 

 

なぜ借金の時効まで我慢しないのか?ここからは借金の時効援用を選択するデメリットについて紹介していきましょう。

そもそも時効まで逃げ切るのは難しい

これまでにも紹介してきた通りですが、貸主側もただ時効になるまでじっと待っていてくれるわけではなく時効の中断となる手段を講じてきます。カードローンやキャッシングなど業者からの借金であれば尚更です。

 

その催促や取り立てをかいくぐって、尚且つ時効の中断もさせずに時効が完成するまで逃げ切ることは並大抵のことではありません。少なくとも一般的な生活は送れないと思っておいたほうがいいでしょう。

 

もし住所や勤務先がバレたら・・・」と不安を抱えたまま数年間も生活をすることはかなりの精神的ストレスになるでしょう。

 

借金は増え続けていく

無事に借金の消滅時効の援用までこぎつければ問題ありませんが、それまでは利息や遅延損害金も含めて借金は雪だるま式に増えていきます

 

もし仮に時効の援用に失敗した時には増え続けた借金を支払わなければいけません。そうなった場合に債務整理をしようと考えても、自己破産しか道はないといったように将来の選択肢が狭まってしまう可能性があります。

 

過払い金の請求ができなくなる

過払い金が発生していなければ特にデメリットにはなりませんが、長期的に借金をしていて途中までは真面目に返済をしていた場合は過払い金が発生しているケースも少なくありません。

 

しかし、時効の援用をすると過払い金を回収することはできなくなってしまいます。
時効が完成しているかどうかも重要ですが、過払い金の有無も調べておきましょう。

 

【参考記事】
過払い金の発生する条件の目安と簡単な計算方法

 

住民票の移動ができない

債権者は債務者の住民票を取得できるので、引っ越しなどで住民票を移動すると債権者に現住所がバレてしまって取り立てが再開されたり、訴状や支払督促が届く可能性が高くなります。

 

 

特に、引っ越しは債権者に「お金がある」と思わせることにも繋がるのでこれまで催促がなかったにも関わらず引っ越しを機に取り立てが再開されることもあります。

 

 

そのため、借金の時効を狙う場合は住民票の移動をしない方がほとんどです。
当然住民票が新住所に移動できないと免許の更新や各種証明書の発行、税金(確定申告)や仕事面では通勤費、住宅手当など不便が増えるでしょう。

 

それこそが借金の時効まで逃げる場合の大きなデメリットです。

CICの信用情報に「貸倒」と記載される

信用情報機関は先程も少し触れましたが3つの機関があります。
借金の時効援用を行うとそのうちの一つ、CICに「貸倒」という記載がされる可能性があります。

 

「貸倒」という記載がされるのは、イコール事故情報が記載されることを意味します。
つまり、世間一般で言われる「ブラックリスト」「金融ブラック」の状態になります。

 

すると当然下記のようなデメリットが生じます。

 

・クレジットカードが作れない
・新たな借金ができない
・住宅ローンが組めない

 

信用情報に貸倒の記載がされるのは、時効の援用を行った時でそこから5年間は記載されます。つまり、時効の援用を行っても5年間は借金ができない状態になってしまいます。

 

ただし、必ずしも「貸倒」と記載されるわけではありません。
業者によっては単純に契約終了となる場合もあれば、何も変わらずに「延滞」の記録が残ったままの場合もあって時効援用を行った業者によって対応は違ってきます。
(個人間の借金の場合は気にする必要なし)

 

なので、借金の援用を行った人でもすぐにクレジットカードを作れたという人もいれば住宅ローンの審査に通らなかったという人もいるのが現状である意味で相手の業者次第の運任せと言っていいでしょう。。

 

正確な情報を知るためには、先程紹介したように信用情報の開示請求が必要になります。

 

【参考記事】
自分がブラックかどうか確認できる信用情報の開示請求の方法

 

ただし、借金の時効援用を行った業者に関しては信用情報機関に関係なく、社内で事故情報を保持しているので期間に関係なく新たな借入やクレジットカードの作成はできないのが普通です。
(例:アコムで時効援用をした場合、何年経ってもアコムの借金の審査は通らない)


借金の時効と債務整理それぞれのデメリット

この記事を見ている人の中には、借金の時効が成立するまでにまだ期間があって、時効まで逃げ切るべきか?今のうちに債務整理をするべきか?迷っている人もいると思います。

 

借金の時効援用や債務整理をするメリットはどちらも、「借金が帳消しになる、もしくは減らすことができる」で間違いありません。

 

 

借金の時効援用に関するデメリットは上記で紹介した通りです。
一方で、債務整理に関しては、任意整理・個人再生・自己破産のように手続きによってデメリットは大きく異なります。

 

 

もし、借金の時効まで待つか?それよりも先に債務整理をするべきか?迷っている場合はそれぞれのデメリットを天秤にかけてみてはいかがでしょうか?

 

債務整理の各手続きにおけるメリット・デメリットは下記の記事で詳しく紹介しているので参考にしてくださいね。

 

【参考記事】
債務整理の各手続きのメリットデメリットと最適な手続きを知る方法

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