損害賠償 払えない

損害賠償金が払えないと家族も悲惨に!?

この記事のまとめ

 

主にトラブルが原因で発生する損害賠償金。
損害を受けた側がその原因を作った人に対して損害の補てんを請求できます。

 

しかし、損害賠償請求をされた側の人の中には、あまりにも高額な損害賠償金になるとお金がなくて払えないといったケースも多いのが現状です。

 

 

この記事では、もし損害賠償金が払えない場合に起こりうる3大リスクを中心に、損害賠償金の時効や払えない場合の対処法をまとめています。

 

払えないで放っておくと家族にまで迷惑がかかってしまうかもしれない理由とは?

 

損害賠償金が払えない

 

損害賠償金が払えない場合、そのまま放置していると事態が悪化する可能性が高いです。
なのであなたがもし今現在損害賠償金が払えない状況や滞納している状況にあるなら、早めに対処しておく必要があります。

 

 

事故を起こして相手方から損害賠償請求されてるけど、生活が厳しくて払うお金がありません。

 

払えないものは払えないんだから、そのまま放置しても大丈夫かな〜?


 

確かに払えないのは仕方ないけど、放置していると強制的に徴収されたり最悪の場合家族に迷惑がかかることもあるんだ。

 

損害賠償金には時効もあるけど、払えないなりの対処をしたほうが絶対に良い!


 

では損害賠償が払えないと起こる3大リスクや、損害賠償金の時効について順を追って説明していきましょう。

 

 

損害賠償の種類とトラブル事例

損害賠償と言っても大きく2つに分類することができます。それが下記です。

債務不履行に基づく損害賠償

 

売買契約や業務委託契約など、契約通りの義務に基づく義務が果たされなかった際に生じた損害の賠償を指します。
債務不履行には「履行遅延」や「履行不能」、「不完全履行」があります。

 

不法行為に基づく損害賠償

 

故意、または過失によって加害者が被害者の権利を違法に侵害したことによって生じた損害の賠償を指します。

 

どちらも法的な罰則ですので、請求された場合は必ず支払を行わなければいけません。

 

≪損害賠償を請求されるトラブルの例≫

 

交通事故
誹謗中傷
不倫による離婚
暴行
借金の返済
etc...

 

損害賠償の請求は、両者間の話し合いや調停(裁判所での話し合い)、裁判によって決定します。基本的には調停や裁判で損害賠償金が決定するケースがほとんどです。

 

では、このようにして請求された損害賠償金を払えない状態が続くとどうなるのでしょうか?損害賠償金を払えない場合に考えられるリスクについて紹介していきましょう。

損害賠償金が払えないと抱える3大リスク

損害賠償で支払う金額については、トラブルの内容によって様々です。場合によっては数百万円、数千万円といった額の損害賠償金を請求されることもあります。

 

一応損害賠償金に関しては加害者の金銭面も考慮して決定されるのですが、支払期間が長期間に及ぶ場合などは、途中で金銭的な事情が変わったりなどして払えない状況に陥ってしまう可能性もあるでしょう。

 

そんな場合にどうなるのか?は、借金が払えない時とほぼ同じです。

損害賠償の請求が家族や会社にバレる

損害賠償を払わないでいると、相手方から自宅や勤務先に督促の電話や郵便物が届くでしょう。
もし、損害賠償の請求を周囲に内緒にしていた場合、相手方からの電話や郵便物などが原因となってバレてしまう可能性は考えられます。

 

自分で作った借金ならまだしも、損害賠償を支払っていないのはあまりいいイメージではありませんよね。

強制執行手続きが行われる

損害賠償が払えないと、被害者が強制執行手続きを行う可能性もあります。
強制執行が行われると土地や預貯金、給与の一部が差し押さえられます。

 

無職で預貯金もない状態の場合は動産や貴金属、家電なども対象になります。

家族が被害者から訴えられることも!

損害賠償の請求は加害者本人が支払義務を負います
なので原則的に家族は「自分には関係ない」と言うことが可能です。

 

しかし、加害者が未成年・老親の場合や仕事中の事故、家族名義の車の場合に家族に損害賠償請求がされる場合もあります。
特に、損害賠償請求が高額になる場合はあらゆる角度から賠償金を要求されるので家族にも監督責任を認めさせようとして家族が訴えられることもあります。

損害賠償の時効は3年

損害賠償が払えない人の中には踏み倒すことを狙っている人も多いようです。

 

 

上記のように、踏み倒そうと思っても、強制執行手続きが行われれば、給与や預貯金、資産といった類は差し押さえられてしまうので意味がありません。

 

なのでおそらく損害賠償を踏み倒そうと考えている方は無職、貯金なし、資産・動産なしといった方になると思います。時効成立まで逃げ切ろうと考えている場合は時効は3年です。
少なくとも3年間は無職で財産なしの状態をキープする必要があります。

 

損害賠償の時効が動き出すのは以下の3つの最も最後の時からです。

@事故で怪我をしてから
A症状が固定となった時から
B加害者が賠償責任を認めてから(賠償金の一部の支払いも承認となる)

おそらく損害賠償が払えないと言う方はすでにBで損害賠償金が確定していると思いますので、そこから3年となります。

 

注意点としては、損害賠償の時効の進行は中断させることが可能です。
(相手側が請求・差し押さえ・仮差押え・仮処分・承認をした場合)

 

 

また3年が経過しても、加害者側が時効の援用をしなければ成立しません。
(時効の援用とは、時効が成立したことを内容証明郵便などで被害者に主張すること)

 

 

支払能力もなく、財産もなく、仕事もないような状況であれば時効成立まで逃げ切るのも一つの手段かもしれませんが、何の手も打たない被害者は極稀です。そもそも損害賠償は謝罪の気持ちでもあるので時効成立を目指すのは現実的ではないでしょう。

 

 

ただ、離婚後の慰謝料を払わない人は結構多いみたいですが・・・。
(慰謝料も損害賠償の一部)

 

時効の期間は違いますが、時効援用などの条件は下記の記事も参考になるでしょう。

 

【関連記事】
借金の消滅時効は5年or10年!時効援用の条件とその後のデメリット

損害賠償が払えない場合は自己破産でチャラにできる?

自己破産は裁判所に申立てをして、免責が下りれば借金が0になる手続きです。
自己破産の手続きの詳細については下記の記事を参考にしてください。

 

【参考記事】
債務整理の種類とそれぞれの手続きの特徴について

 

損害賠償が払えない場合に、自己破産して免責されれば支払い義務がなくなります。なので、自己破産は損害賠償が払えない場合に一つの解決手段になり得ます。

 

 

ただし、注意事項があります。
仮に交通事故で多額の損害賠償請求を受けていて、払えないので自己破産を検討しているとしましょう。

 

 

例えば物損事故の場合は自己破産をすれば免責になるので損害賠償の支払いはなくなります。しかし、交通事故でも人身事故の場合は自己破産でも免責にならない場合があります。

 

 

交通事故の損害賠償が自己破産で免責されないケース

・破産者が悪意で加えて不法行為の損害賠償
・破産者が故意もしくは重過失により、相手の身体や生命を害する不法行為の損害賠償

 

簡単に言えば、「悪意や故意、重過失のある不法行為」であると判断された損害賠償は自己破産の免責の対象外となるので自己破産をしても支払い義務は残ります。

 

 

具体例で言えば、信号無視や泥酔状態での飲酒運転、最近ではあおり運転なども含まれるかもしれませんね。

 

 

この場合、損害賠償は税金や健康保険、国民年金などの滞納と同じ非免責債権となります。
非免責債権に関しては下記の記事も参考にしてください。

 

【参考記事】
滞納した税金も債務整理で減額できる?税金の時効は?

 

 

交通事故を例に挙げると一般的な過失による交通事故の損害賠償請求は免責されますが、無免許運転や、飲酒運転、ひき逃げなど危険運転致死罪に該当するようなケースの場合、自己破産をしても損害賠償債務が免責されないことがあります。

 

 

ちなみに、このような損害賠償金が自己破産で免責されるかどうか?に関しては破産手続きではなく、その後の当事者間の民事裁判で争われることになります。

 

 

「重大な過失」の判断は一定の基準があるわけではなく、このように民事裁判で争われることになるので実際にどうなるか?は自己破産の手続きと共に弁護士に相談して意見を聞くのがおすすめです。


まとめ

損害賠償が払えない場合にどうなるか?について説明してきました。

 

 

損害賠償が払えない場合、時効まで逃げ切るのは得策ではありません。
また、自己破産をしても場合によっては損害賠償が非免責債権として扱われるので支払義務が残ってしまう可能性もあります。

 

 

その判断は自己破産の際に弁護士に相談しましょう。
また、どちらのケースにも共通して言えることですが、そもそも差し押さえできるような財産や給与などがなければ回収は不可能と判断されて音沙汰がないケースもあります。

 

 

特に、交通事故の損害賠償で被害者がすでに保険会社から賠償金の支払いを受けていてその保険会社が被害者の代わりに損害賠償を請求しているような場合は差し押さえるものがないと判断されればそれで終わりとなる可能性が高いです。

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