偏頗弁済(へんぱべんさい)ってどういうこと?

偏頗弁済って何?

借金問題を抱えていないと偏頗弁済なんて普通に生活していたら耳にしない言葉だと思います。読み方は(へんぱべんさい)と言います。

 

 

へんがくへんさいと読んでしまったり、偏波弁済と間違えて書いてしまうこともあるかと思います。
そもそも偏頗弁済というのはどのようなことをいうのでしょうか?

 

 

偏頗というのは偏っているという意味を持っているので偏った弁済、
偏頗弁済というのは特定の債権者にだけ借金の返済を行う行為のことを言います。
例えば、偏頗弁済が行われるケースとして多いのは個人間の借金です。

 

債務整理を行う際に、貸金業者やカードローンなどの借金は債務整理を行いたいけれど、個人に借りている借金に関しては人間関係があるのできちんと返済したい。という場合は偏頗弁済に該当すると言えます。

 

任意整理の場合は基本的には対象となる債権者を選ぶことができるので偏頗弁済が可能です。
(ただし、相手側が任意整理の交渉に応じてくれずに自己破産するしかなくなった場合はだめですが。)

 

 

しかし、自己破産などの破産手続きの場合は債権者平等の原則をいうものがあるので、偏頗弁済を行っていた場合は破産申請をしても免責不許可となってしまうこともあります。
債権者平等の原則とは、個人再生や自己破産において借金が減額、もしくはチャラになってしまう債権者がいる一方でしっかりと弁済をしてもらえる債権者がいるのは不公平になるので「全ての債権者を平等でなければいけない」原則です。

 

この偏頗弁済の難しいところは読み方だけではなく、偏頗弁済になるか否かという判断です。

 

例えば、借金をなんとかやり繰りをしていたけれどもう限界で自己破産の決断をしたけれど、個人で借りている方には迷惑をかけたくないからという理由で優先的に支払いを行っていた場合、いざ自己破産の申請をしても免責が下りないという可能性があるのです。

 

偏頗弁済にあたる時期としては基本的に、支払い不能に陥った後に返済をしたら偏頗弁済になると言われてはいますが、時期やどんな支払いが偏頗弁済にあたるか?についての判断は難しく裁判となるケースも多くあります。

 

 

なので弁護士に借金問題を相談すると、債務整理を行う場合は、借入はもちろん返済についてもしないように注意されることがあるのはそういうことなのです。偏頗弁済にあたる時期についての判断は基本的に弁護士が受任をして受任通知を送った時期以降の返済は偏頗弁済に当たると考えておくといいでしょう。

 

 

よく借金問題のQ&Aサイトなどで自分の支払いが偏頗弁済になってしまうかという質問を見かけますが、自分の返済が偏頗弁済になってしまうか?というのは個々の借り入れや返済状況によっても判断が変わってくるので必ず専門家である法律家に相談をすることをオススメします。

 

いきなり法律事務所に質問をするのはハードルが高いと思いますので、借金問題の疑問に無料で回答してくれるWEBサービスを利用するのがオススメです。

 

【参考記事】
借金返済のシミュレーションや無料相談が可能なWEBサービス≪完全無料≫

 

 

どうしても個人間の借金だけは返済したいという場合は免責が下りて借金がなくなった後に返済を行うことは可能ではあります。返済の責任が無くなっただけなので返済に関しては自由という考えのため。しかし、これを事前に約束してしまったり、書面を書いてしまうと他の債権者から偏頗弁済と言われてしまいます。

偏頗弁済はどのようにしてバレる?

では、偏頗弁済はどのようにしてバレてしまうのでしょうか?
まず一般的には銀行を通した振込は通帳に記録が残ってしまうので偏頗弁済がバレる原因になります。引き落としの場合でも家賃が2ヶ月分引き落とされている場合などは注意が必要です。(滞納分が支払われていると判断されるため)
振込だけではなく、預金口座から引き出した現金についての説明がきちんとできていなければ疑われてしまう可能性もあります。

 

その他、破産管財人が選任されている自己破産の場合は、破産申請中の郵便物が全て破産管財人の元に届くので、債権者からの請求書や領収書などの郵便物がきっかけでバレてしまう可能性もあるでしょう。

税金の支払いや家賃や携帯電話の支払いは偏頗弁済の対象?

ちなみにですが、住民税を始めとする税金に関しては、いつ返済をしても偏頗弁済にはなりません

 

反対に言えば、税金に関しては免責されることはないので支払わなければ延滞税が発生したり、財産がすでに差し押さえられている場合には支払うまで解除はされないということです。つまり、税金であれば滞納していようが、してなかろうが支払っても偏頗弁済にはなりません。

 

【参考記事】
滞納している税金は債務整理可能?時効成立までの期間は?

 

偏頗弁済の判断が難しいのが家賃や携帯代、水道・電気代などです。
ポイントはその当月分の家賃や携帯代、水道光熱費の支払いは偏頗弁済にはなりません。
家賃や水道・電気代、携帯電話の料金は負債ではなくあくまでも生活費となるからです。

 

 

しかし、滞納分の家賃や携帯代、水道光熱費については偏頗弁済と判断される可能性があります。というのも、これらの費用も滞納していると他の借金と同じように「負債」と考えられます。

 

ただ偏頗弁済にあたるかどうか最終的に判断を下すのは破産管財人や裁判所です。
なので滞納している生活費の場合でも、1、2ヶ月程度であれば偏頗弁済にならないこともあります。

 

知らずにうっかり偏頗弁済をしてしまっていても、破産管財人に否認されてしまうだけで、必ずしも自己破産が認められない不許可事由になるとは限りません。

 

とはいえ、偏頗弁済を行うことはメリットが少ないと思いますので、自己破産を行う場合は依頼した弁護士と偏頗弁済についてしっかりと確認しておくことをオススメします。反対に偏頗弁済にあたってしまうような支払いがある場合は自己破産ではなく、任意整理の手続きを検討しましょう。

偏頗弁済をするとどうなる?

うっかり偏頗弁済

では、偏頗弁済を行ってしまうとどのような影響があるのでしょうか?
偏頗弁済による影響は大きく4つあります。

 

@管財事件になってしまう
A管財人に支払が否認される
B免責不許可事由に該当する
C犯罪となる

@管財事件になってしまう

自己破産において偏頗弁済を行うと破産管財人が付く管財事件として扱われます。
自己破産には「管財事件」と「同時廃止」の2種類があって管財事件になることで高額な予納金が必要となり、手続きも複雑でとても長くなります。
つまり、破産する人にとってはデメリットだらけになってしまいます。

 

予納金や自己破産の種類などについては下記の記事も参考にしてください。
【参考記事】
自己破産で必要な予納金とは?いくら必要なの?

 

A管財人に支払が否認される

すでに破産管財人が付いている自己破産で偏頗弁済を行うと偏頗弁済によって行った支払いが管財人によって否認されてしまう可能性があります。

 

否認となれば偏頗弁済によって債権者に支払われたお金は破産管財人に返さなければならず、返されたお金は債権者への配当金に回されるので結局意味がなくなります。むしろ手間がかかる分債権者に迷惑をかけることになるでしょう。

 

B免責不許可事由に該当する

これは冒頭でも触れましたが偏頗弁済は自己破産の免責不許可事由に該当します。
簡単に言えば自己破産が裁判所に認められなくなってしまう可能性があります。

 

個人再生の手続きで偏頗弁済をした場合は、再生計画案における最低弁済額が偏頗弁済を考慮したものでなければ裁判所によって不認可になる可能性があります。

 

ただ偏頗弁済があったら絶対に免責不許可や不認可になるわけではなく、家賃や携帯代など偏頗弁済と言っても悪意が少ないと判断されれば免責となる場合もあります。

 

C犯罪となる

破産法226条には「特定の債権者に対する担保供与等の罪」という罪が定められていて、これは偏頗弁済を罰するための規定になります。

 

ただこれはあくまでも他の債権者を害を与える目的で行った場合です。
例えば携帯電話を滞納していて携帯電話会社から督促が来たために支払った場合など、支払い義務があって偏頗弁済をしてしまった場合には犯罪にはなりません。とは言え、悪質な場合には偏頗弁済も犯罪になることは覚えておいたほうがいいでしょう。


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