自己破産すると車はどうなる?

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自己破産後の車の扱いはどうなる?

自己破産をするかどうかの決断をする時、車の扱いがどうなるかによって決断が左右されるという方はとても多いのではないかと思います。

 

 

贅沢品としての車であれば、手放したところで支障はないと思いますが、お住まいの地域や仕事によってはどうしても車が必要という方も多いでしょう。

 

 

まず、大前提として自己破産をして処分、売却しなければならない車は自分名義の車です。夫や妻など自分以外の家族名義の車などは自己破産をしても財産処分の対象にはなりません。

 

自己破産をするにあたって車がどのように扱われることになるのかはいくつか基準があります。

 

@所有している車の財産価値

そもそも自己破産をする場合、20万円以上の価値がある資産に関しては処分をして現金にし、債権者に分配することになっているのでこの場合は原則として処分となります。この場合は日本自動車査定協会に有料で査定をしてもらい、査定証を発行してもらいます。もちろん、この際の車の価値というのは購入した時の金額ではなく今現在の車の価値です。

 

普通自動車の場合は7000円〜12000円程度が査定手数料となります。

 

依頼先の弁護士事務所や破産管財人の判断にもよりますが、査定証の発行が難しい場合や査定証にお金をかけたくないという場合は中古車買取り業者の無料査定の際にもらえる用紙や、車の購入時にディーラーに行った時に提示される下取りでの評価額の資料、オートガイド自動車価格月報(レッドブック)や日本自動車査定協会が毎月発行するイエローブックにて自分の所有する車と同じ車が掲載されているページのコピーでも対応できる場合があります。

 

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明らかに財産価値がないと判断できる古い年式の国産自動車の場合は査定証の提出を省略できます。古い年式と言ってもどれぐらい古ければ価値がないと判断されるか?は自己破産を申し立てした地方裁判所の取扱いによって異なります。

 

東京地裁・・・普通自動車は初年度登録から6年経過、軽自動車は初年度登録から4年経過
大阪地裁・・・普通自動車は初年度登録から7年以上経過、軽自動車は初年度登録から5年以上経過

 

上記の条件を満たしている国産自動車は無価値と判断されます。
もちろん、外車やその他高級車を所有している場合はこの限りではありません。

 

A自動車ローンがまだ残っている場合

自動車ローンがまだ残っている場合でそのローンの名義が自分になっている場合、車のローンを完済するまでは車の所有権はローン会社が持っているケースが多いので自己破産をすることでローン会社が所有権に基づいてその車を引き上げることになるので手元には残りません。

 

稀に自動車ローンが残っていても所有者名義が自分になっている場合があり、その場合は所有者であるあなたに車の処分権があるので自己破産をしてもローン会社が引き上げる権利はありませんが、ローン会社との契約において所有権留保特約条項(ローンの支払いが滞った際は車は引き揚げますよという条項)がある場合は所有者名義が自分になっていても引き上げ要求には応じなければいけません。

 

ローンが残っているけど車の所有者名義が自分になっていて自己破産が破産管財事件となり、破産管財人が付いた場合は破産管財人がローン会社の引き上げ要求を拒絶して車は他に売却されます。(ローン会社に引き上げはされない。)

 

 

所有者名義がどうなっているか?は車検証で確認しましょう。また、ローン会社との契約書も今一度確認しておくといいでしょう。
また自己破産の場合、自動車ローンだけを残してこれまで通り支払いをすることはできません。

 

・車のローンの有無
・車の所有者名義
・ローン会社との契約内容
・自己破産が破産管財事件となるか、同時廃止となるか?

 

など自己破産すると車はどうなるか?はかなり複雑となっていますが、基本的には自己破産後に車を残すことができるケースはすでに自動車ローンを完済している財産価値20万円以下の車と言えます。

 

場合によっては車のローンは残っているけど査定に出したら車の財産価値が20万円以下というケースがありますが、仮に現在の車の価値が0円でもローンが残っていればローン会社が所有権留保によって車を引き上げられることもあります。されない場合もあります。


自己破産で車を引き揚げられる時期は?

日常生活で毎日のように車を使用している方は、自己破産によって車を処分しなければいけなくなった場合にどのタイミングで車が引き上げられてしまうのか?気になりますよね。

 

 

自己破産によって車が引き上げられる時期は自動車ローンの有無によって異なります。

 

 

自動車ローンがまだ残っていて所有権留保になっている場合はローン会社が車を引き上げます。その場合は、弁護士から車のローン会社に受任通知が届いた段階、対応が遅いと裁判所が自己破産開始決定を出した後に代理人である弁護士にローン会社から連絡が入ります。

 

 

実際に車が引き上げられる時期もローン会社によって違いますが、自己破産の体験談や相談掲示板を見ると大体引き上げの通知が来てから1ヶ月後〜2ヶ月後ぐらいの時期に引き上げられている方が多いようです。場合によっては前後するかもしれせんが、ローン会社も引き上げ業者の手配など時間がかかる場合があるので即座に引き上げられるケースは少ないようです。

 

 

自己破産をするにあたって安い中古車を探していて、引き上げの時期をもう少しだけ待ってほしい!という場合は依頼した弁護士にお願いしてローン会社と交渉してもらえば多少の猶予をもらうことができるケースが多いです。

 

 

車の所有者名義が自分で車の財産価値が20万円以上を超える場合は管財事件として扱われるので破産管財人(裁判所)が車を処分することになります。その場合車は破産財団に組み込まれることになります。
破産財団に組み込まれた財産の換価(現金化)方法は破産管財人の裁量に任されていますが、通常車が破産財団に組み込まれたら鍵を預けて運転しないようにとなるので破産管財人が選任されたら車は運転できなくなると考えていいでしょう。

 

 

ですので基本的には車は処分しなければいけないというのが自己破産なのですが、
どうしても車が必要な場合に残すための対処法についても紹介しましょう。


仕事や生活でどうしても車が必要!残す方法はある?

自己破産後に車の所有が認められるケースとしては自由財産の拡張があります。

 

これは裁判所や破産管財人に対して「財産価値はあるものの、破産者の今後の経済的更生や生活のために必要なので処分しないで欲しい」と説得するための手続きです。しかし、車に対して自由財産の拡張が認められるケースは非常に稀です。
まず、仕事や生活でどうしても車が必要な場合ですが、仕事の場合はどんなに車が必要でも所有が認められることはまずありません。

 

しかし、生活に関して言えば持病や要介護者がいたりして病院に行くために必要な場合には自己破産をしても車の所有が認められるケースもあります。

 

このようなケースはレアかと思います。

 

その他に自己破産後に車を所有するための対処法としては債権者の同意を得た上で
本人以外の第三者が代わって自動車ローンを払い、車を維持することも可能です。
(しかし、債権者と代理で返済をしてくれる第三者の同意を得るのはとても難しいでしょう。)

 

 

もしくは車を第三者に買い取ってもらい、それを借りるということも債権者の同意を得れば可能です。これが実際には一番多いのかもしれませんが、車の名義を家族や知人名義にするパターンですね。

 

 

しかし、他の債権者に無断で話を進めたり、急に名義変更をしたりすると、破産法によって自己破産の際の裁判所による免責が許可されない事態になってしまいます。

 

【参考記事】
自己破産に必要な免責とは?

 

このように自己破産後に車を所有することだけを考えていると、場合によっては自己破産そのものが不可能になってしまうケースもあります。また個々の状況によって対応が変わるので必ず相談・依頼した弁護士としっかりと話し合いをしながら進めていきましょう。車など財産を残したい場合は他の債務整理の手続きを検討したほうがいいかもしれません。

 

【参考記事】
借金問題を解決するための無料相談と債務整理体験談

 

現実的に考えると、自己破産後に格安の中古車を購入するのが法律による制約がないので確実です。
ただ自己破産後は一定期間自動車ローンを組むことはできないため、現金で一括購入しなければいけません。

 

 

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