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自己破産にはこんなデメリットが!

自己破産というのは債務整理の手続きの中でも最も借金を減らすことが出来る方法で、裁判所に免責が認められれば抱えている借金の返済義務から逃れることができます。
つまり、借金をチャラにできる手続きと言えます。

 

しかし、当然自己破産にもデメリットがあります。
このデメリットがなければ自己破産をすれば誰でも借金をチャラにすることができてしまうので借金を抱えている人の全てが自己破産をしようとするでしょう。

 

では、自己破産のデメリットとは一体なんでしょうか?
大きく分けて自己破産のデメリットは5つあります。

 

自己破産後5年から10年の間借金ができなくなる

自己破産をするとその後5年〜10年の間は新たに借り入れをすることができなくなります。
消費者金融での借金はもちろん、住宅ローンや自動車ローンなども組めなくなります。
また、クレジットカードを作ることもできなくなりますので基本的には自己破産後は
一定期間は手元にあるお金だけで生活をやりくりしなければいけなくなります。
友人や知人にお金を借りることはもちろん可能ですが、公的な機関や貸金業者から
お金を借りることができなくなるというのは大きなデメリットと言えるでしょう。

 

住所・氏名が官報に記載される

自己破産をすると官報という国が発行している機関紙に住所と名前が掲載されます。
この官報を熟読している人はほとんどいないと思いますので掲載されたことで
自己破産をしたという事実が周りの人にバレてしまうという可能性は少ないですが、
違法な貸し付けを行っているヤミ金業者などはこういったところから情報を仕入れて
自己破産後に公の借り入れができない人に対してDMなどで営業を仕掛けてきます。
もちろん強い意志があればそれほどデメリットとはなりませんが、注意が必要です。

 

財産を失ってしまう

持ち家や車などの財産を残したまま自己破産をすることはできません。
※99万円以下の財産は残すことができます。
(現金・家財道具・仕事道具・資産価値が低いもの)
それ以外の財産というものは借金の返済に充てられると考えておきましょう。
特に財産と呼べるものがないという人にとってはそこまでデメリットとなりませんが、
基本的には最低限の生活をしていくのに必要なものしか残せないということになります。

 

連帯保証人がいる場合に巻き添えにしてしまう

もし借金に連帯保証人がいる場合、自己破産をすることで借金の返済責任は
連帯保証人になってくれている人に移ることになります。
基本的に借金の保証人になってくれる人というのは身近であなたのことを信用して
保証人になってくれているわけですのでそういった人の信用を裏切る形になってしまいます。
これは人間関係も考えると大きなデメリットと言っていいでしょう。

 

自己破産の手続きから免責の決定まで一部の職業に就けない

自己破産の手続きを開始すると免責事由の決定までの数か月間、制限される職業があります。
例をあげるなら弁護士や司法書士、税理士、宅地建物取引業者、古物商などの職業です。
基本的にはこれらの職業に就いている方は高収入である場合がほとんどですし、
制限される期間というのも数か月間だけですのでそこまで大きなデメリットではないでしょう。

 

以上、自己破産におけるデメリットを5つ紹介しました。
どのデメリットにおいても共通して言えることですが、自己破産をした場合の
最大のデメリットというのは人としての社会的な信用を大きく失ってしまうこととまとめることができます。


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