自己破産 費用

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自己破産の手続き費用の相場と総額について

自己破産の手続き費用について紹介していきましょう。
まず、自己破産の費用は大きく分けると「裁判所費用」と「弁護士費用」の二つです。
ここをごちゃごちゃにするとわかりづらくなるのでまずは分けて考えましょう。

 

≪裁判所費用≫

予納金 申立手数料 郵便切手代

同時廃止

10290円〜15000円 1500円程度 3000円〜15000円程度

少額管財

20万円〜 1500円程度 3000円〜15000円程度

管財事件

40万円〜

1500円程度 3000円〜15000円程度

 

上記は東京地方裁判所の裁判所費用ですが、大体他の地方裁判所も似たようなものです。郵便切手代は債権者数によって変動します。

 

 

予納金とは、自己破産したことを官報に公告する官報広告費と、破産管財人への報酬になる引継予納金がありますが、官報広告費は10000円〜15000円程度になります。つまり、同時廃止の場合は予納金が官報広告費のみになるので裁判費用はかなり安くなります

 

【参考記事】
自己破産で必要な予納金とは?払えない場合は積立方法

 

なので裁判所費用に関しては、自己破産の申立がどの事件に分類されるか?が重要です。
最終的には裁判官が判断することになりますが、目安としては下記の通り。

同時廃止 普通預金&現金の合計が50万円を超えず、差押え可能な20万円以上の財産がない
少額管財 清算しなければならない財産を持っている場合
管財事件 自分で自己破産手続きを行う場合や個人事業主、法人の自己破産

 

上記以外にも、ギャンブルや浪費による自己破産の場合は同時廃止が認められないケースもありますが、その判断はあくまでも裁判官となります。地方裁判所によっては司法書士による申立=管財事件として扱われることになります。

 

≪弁護士費用・司法書士費用≫

着手金 成功報酬
弁護士 20万円〜40万円 20万円〜40万円
司法書士 0円〜20万円 20万円〜40万円

 

弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼した場合の費用はシンプルです。全てではありませんが、弁護士の場合は着手金=成功報酬であるケースが多いです。また、着手金と成功報酬を分けていない場合もあります。

 

自分で自己破産をした場合の自己破産費用の総額は下記となります。

同時廃止 3万円程度
管財事件 51万円程度

ここからは、様々なケースで自己破産を行った場合の費用総額を紹介します。

司法書士に依頼した場合の自己破産費用

一見すると、司法書士のほうが安いですが、司法書士の場合は代理権がないので裁判所での申立や活動全てに対応することは難しいので本人が出廷する機会が増えます。簡単に言えば、司法書士は自己破産に関係する書類の作成といった側面が強いです。
(もちろん、相談などには応じてくれます。)

 

また、司法書士は少額管財手続きが利用できません
なので管財事件になってしまうと50万円〜の予納金が必要になります。(下記例外もあり)

同時廃止 約23万円程度
管財事件 約53万円〜73万円程度
(着手金0円、報酬金20万円で計算)

 

司法書士に自己破産を依頼した場合でも扱いは「本人申立」となります。
東京地方裁判所の場合は、本人申立の自己破産で同時廃止が認められない際には自動的に管財事件となり、予納金は最低50万円となりますが、横浜地方裁判所では本人申立でも、司法書士関与の場合は予納金が30万円になるなど地方裁判所によって若干運用が異なる側面もあります。自己破産手続きを予定している地方裁判所の自己破産費用などを参考にしましょう。

 

参考:横浜地方裁判所の破産・免責申立手続事件の郵券・予納金・収入印紙一覧表

 

また司法書士が担当できるのは1社あたりの債権額140万円までの民事事件のみです。
※総額140万円ではありません

弁護士に依頼した場合の自己破産費用の総額

では次に弁護士に依頼するケースを紹介しましょう。

同時廃止 約43万円程度
少額管財 約63万円程度
管財事件 約83万円〜程度
(着手金20万円、報酬金20万円で計算。)

一応費用を計算してみましたが、個人が弁護士に自己破産を依頼するとよっぽどのことがない限りは同時廃止か少額管財として扱われます。

 

同時廃止で間違いなければ弁護士に依頼するメリットはほぼありませんが、仮に少額管財になってしまった場合に予納金の納付なども考えると弁護士事務所に依頼したほうがいいケースもあります。

 

もちろん、なるべく自己破産の手続きに関わりたくない人も代理権のある弁護士への依頼がいいでしょう。

法テラスを利用した場合の自己破産費用

法テラスは法律利用に関する色々な支援を行っている公的サービスです。
法テラス経由で紹介される弁護士や司法書士の費用は一般的な相場よりも安いのが特徴です。

 

法テラスを利用して自己破産した場合の弁護士・司法書士費用

1〜10社 実費23,000円、着手金129,600円

11〜20社 実費23,000円、着手金151,200円
21社以上 実費23,000円、着手金183,600円

 

過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。
引用元:https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/saitama/page17_00019.html

※法テラスを利用しても裁判所費用が軽減されることはありません。

同時廃止 約18万円程度
少額管財 約35万円程度
管財事件 約55万円〜程度
(債権者数1〜10社で弁護士を紹介されたケースで計算)

法テラスの利用には条件(ページ下部で紹介)と審査があります。
利用することができれば支払いの立て替え制度も利用できます。
相談自体も3回まで無料で可能です。

生活保護受給者の自己破産費用

まず生活保護受給者でも自己破産をすることは可能です。

 

自己破産後に生活保護を受けることもできますし、自己破産の申立と同時に生活保護受給の申請を行うことも可能です。ただし、生活保護費を借金の返済に充てることは禁止されています

 

 

生活保護受給者が自己破産をする場合、上記で紹介した法テラスを利用することで弁護士費用が免除され裁判所への費用も立て替えてくれます。(20万円まで)さらに自己破産後も生活保護を受給している場合は立て替え金の返金も免除されます。

 

 

つまり、実質無料で自己破産ができるケースもあります。
生活保護を受給している場合、そのほとんどが同時廃止となります。
しかし、中には持ち家がある状態で生活保護を受給している方もいるので少額管財になるケースもあります。

 

生活保護の受給時期や期間によって自己破産の費用は変わりますが、概ね以下の通りです。

0円〜23万円程度

ポイントは、自己破産後も生活保護を受給しているかどうか?になります。

2回目の自己破産の場合の費用

自己破産は前回の破産から7年経過していれば2回目も可能です。
(もちろん、1度目の自己破産の際に今後は注意して生活すると宣言したにも関わらず再度自己破産をしているので免責不許可になってしまう可能性も十分あります)

 

【参考記事】
さすがにずるい!?自己破産は2回繰り返せるのか?

 

2回目の自己破産の場合でも、費用に関してはこれまでに紹介してきた通りです。2回目だから自己破産の費用が高くなることはありません

 

しかし、2回目の自己破産の場合は免責不許可事由がないか?を含めて破産管財人を選任され、より細かな調査が行われる可能性があります。つまり、同時廃止ではなく管財事件として扱われる可能性が高くなります
(2回目の自己破産が全て管財事件になるわけではありません)

 

なので費用で考えると、1度目よりも高くなる可能性が高くなると言えるでしょう。

法人の自己破産費用

法人が自己破産をする場合は、同時に代表者も自己破産をするのが普通です。
また、法人の破産は通常の管財事件として扱われるので費用は高額になります。

 

管財事件となった場合の法人の予納金は下記の通りです。

負債総額 法人の予納金
5000万円未満 70万円
5000万円〜1億円未満 100万円
1億円〜5億円未満 200万円
5億円〜10億円未満 300万円
10億円〜50億円未満 400万円
50億円〜100億円 500万円
100億円以上 700万円

 

一方で少額管財となった場合は、法人・代表者の破産を同時に申し立てた場合は負債総額に関わらず一律20万円となります。(東京地方裁判所の場合)

 

法人の自己破産の場合は弁護士費用も高額になります。
法人の場合の弁護士費用は債権者数や債務額、事業所数や債権者数などによって変動制の料金体系を取っている弁護士がほとんどなので一概に費用を算出することは難しいのですが、最低でも50万円〜という弁護士事務所がほとんどです。

 

代表者の自己破産に関しても弁護士費用は別途発生するので法人の自己破産で代表者も同時に申立を行う場合の自己破産費用は最低でも以下の費用は必要になるでしょう。

少額管財 100万円〜
管財事件 150万円〜


自己破産の費用を安く抑えるポイントは?

ここまで紹介してきたように、自己破産は複雑な手続きでもあるので債務整理の中でも費用のかかる手続きと言えるでしょう。

 

一番安く済むケースを考えると、自分で自己破産の申立をした上で裁判所に同時廃止として扱われることになるでしょう。

 

ただ専門的な知識の学習や手間を考えるとあまり現実的ではありません。
なので、少しでも自己破産の費用を安く押さえるポイントを紹介します。

同時廃止手続きなら司法書士、管財事件なら弁護士

司法書士のほうが弁護士よりも費用が安いです。
しかし、司法書士に自己破産を依頼すると本人申立の扱いとなります。

 

自己破産が同時廃止となればそこまで大きな問題はありませんが、管財事件として扱われると高額な予納金が発生するので裁判費用が上がります。

 

一方で、弁護士の場合は仮に管財事件となった場合でも少額管財が利用できます。すると予納金も安くなるので最終的には安くなるケースもあります。

 

同時廃止か、管財事件なのか?は最終的には裁判官が判断します。
ただ弁護士や司法書士に相談をすればある程度これまでの経験や判例からアドバイスを貰えるのでそのアドバイスを元に個々のケースに合った専門家に手続きを依頼するといいでしょう。

着手金と報酬が安い弁護士を選ぶ

弁護士や司法書士にかかる費用は、事務所によって基準が違います。
ただある程度の相場もあるので相場よりも安い事務所を選ぶことが重要です。
そこで、ホームページに自己破産の費用に関して記載のある弁護士事務所、司法書士事務所の料金を参考に平均的な料金を計算してみました。

 

それぞれ、東京・大阪・福岡・札幌といった都市圏で弁護士・司法書士別に5件ずつピックアップし、各20件ずつの平均です。

 

弁護士・・・28.55万円
司法書士・・・20.85万円

 

条件としては、どの事務所でも最安値の料金で計算しています。
例えば、「同時廃止or管財事件」「債権者数」「債務額」「過払い金の成功報酬」など、自己破産の際の条件によって追加料金がかかるケースが多いです。(特に司法書士の場合)

 

仮に管財事件となった場合は5万円〜10万円程度費用がプラスされるイメージです。もちろん中には追加費用は一切発生しない事務所もありましたが、その場合は安くても30万円〜といった形ですね。調べてみると30万円〜40万円の範囲内であれば弁護士費用としては安いと判断できるかと思います。

 

 

調べてみると、20万ぐらいは弁護士のほうが高いようなイメージでしたが、意外と弁護士と司法書士に思った程費用の差はないかなと思いました。

 

参考までに各地域の平均的な費用も掲載しておきましょう。

地域 弁護士 司法書士
東京 31.2万円 22.8万円
大阪 29万円 21.2万円
福岡 26.8万円 19万円
札幌 27.2万円 20.4万円

法テラスを利用する

法テラスを利用して依頼した場合の弁護士・司法書士費用は普通に依頼する場合の費用よりも安いです。

 

冒頭で紹介した費用と、上記の全国最安値平均と比較してもらえれば一目瞭然です。
法テラスの利用には条件がありますが、条件を満たしている場合は積極的に利用しましょう。

 

≪法テラスの利用条件≫

民事扶助制度利用条件

収入基準

東京大阪など大都市

資産基準

単身者

182000円以下

200200円以下

180万円以下

2人家族

251000円以下

276100円以下

250万円以下

3人家族

272000円以下

299200円以下

270万円以下

4人家族

299000円以下

328900円以下

300万円以下

 

直接法テラスに相談をするのが一般的ですが、場合によっては弁護士(司法書士)が報酬の支払いが難しいと判断した場合に法テラスに案件を持ち込む場合もあります。いわゆる持ち込み案件と言われるケースです。


自己破産の費用が払えない場合の対処法

ここまで自己破産の費用について紹介してきましたが、自己破産を検討している人の中には「いくら安いと言っても数十万円の費用は払えない!」という方もいるでしょう。

 

ここからは、そんな自己破産の費用が払えない場合の対処法を紹介していきましょう。

弁護士費用は後払い・分割払いで対応

弁護士費用に関しては分割払いが可能な事務所がほとんどです。
場合によっては後払いに対応している事務所も少ないながらあります。

 

また自己破産を弁護士(司法書士)に依頼すると債権者に受任通知が送られます。受任通知が送られると取り立てや催促が一時的にストップするので、毎月の借金返済が必要なくなり、収入がある場合は生活に余裕が出てきます。

 

その間に弁護士費用を積み立て・分割払いで支払うのがおすすめです。

 

【関連記事】
受任通知が届くまでの期間は?

予納金が払えない場合は上申書を提出

裁判所費用でも、少額管財や管財事件となってしまった場合に大きな費用になってくるのが予納金ですが、予納金は基本的に一括払いが原則となっていて支払いが完了するまで破産申し立てを開始することができません。

 

ただどうしても予納金が払えない場合は、上申書という裁判所に提出する書類で生活の困窮などを訴えることで期間の延長が認められるケースもあります。

法テラスや生活保護の利用

もし、収入が全くない・働けない状況にあることで自己破産費用が払えない場合は生活保護や法テラスの利用を検討しましょう。

 

法テラスの利用条件に関してはすでに紹介した通りとなっていますが、生活保護受給者の場合は弁護士費用が免除され、場合によっては裁判所費用までも免除になるケースもあります。

 

生活保護の条件を簡単に説明すると以下の通り。

@生活の援助してくれる身内、親類がいない
A資産が全くない
B病気や怪我などで働くことができない
C上記の条件を満たした上で月の収入が最低生活費を下回る

条件に該当する方は生活保護の申請も視野に動いてみてはいかがでしょうか?

自己破産の費用を借りるのはNG?

自己破産の費用を借りたお金で支払う人も一定数いるようです。
つまり、自己破産をするための借金ですね。

 

弁護士費用は共益的な費用となるので自己破産が許可されなくなる免責不許可事由にはあたりません。

 

しかし、返すつもりがない借金は場合によっては詐欺になってしまいます。
なのでモラルとしてはオススメしませんが、実際には「返すつもりがなかった」を証明するのは難しいのが現実です。

 

また、自己破産を検討している場合には弁護士費用が払えるほどキャッシングなどで借りられる枠が残っていないことが大半なので現実的にも難しいでしょう。


自己破産後の生活が心配なら生活保護の申請を!

自己破産の費用や、払えない場合の対処法について紹介してきました。
すでに多重債務の状態に陥っているケースも多いと思いますが、自己破産をすればかなり負担は楽になるでしょう。

 

費用だけでなく、自己破産後の生活に関しても不安を抱えている方は、生活保護の受給なども検討してみてはいかがでしょうか?

 

場合によっては、自己破産後の生活保護受給の申請などを無料で行っている弁護士や司法書士の方もいます。

 

 

費用に関してはこれまで説明してきた通りですが、借金問題に関しては相談料が無料となっている専門家は多いので借金で精神的にも限界に追い込まれる前に一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか?


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