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持ち家に住みつつ生活保護を受給できる3つの条件

マンションや一軒家など持ち家に住んでいて、なんらかの事情で生活が厳しくなった時に
持ち家に住んだまま生活保護を受給したい!」と考える人は少なくありません。

 

 

生活保護受給の条件に関しては、間違った解釈をしている方も多く、
その一つが「持ち家は処分しない限り生活保護は受給できない」というものです。

 

この記事では、持ち家に住みながら生活保護を受給するための3つの条件や、条件に合致しない場合に持ち家がどうなるのか?などについてわかりやすく解説しています。

 

まず、持ち家でも生活保護受給は可能という事実を証明してくれるのが下記の資料です。

持ち家で生活保護を受給している世帯の割合

圧倒的に住宅扶助を受給しながら賃貸暮らしをしている世帯が多いことがわかりますが、全国平均で6%の世帯が持ち家に住みながら生活保護を受給しています

 

生活保護受給の条件に関しては、最終的には管轄の福祉事務所が市区町村などの傾向を見ての判断となりますが、ある程度持ち家でも生活保護を受給できる可能性が高い条件が存在します。

 

それが下記の3つの条件です。

 

@住宅ローンの支払いがない、もしくはほぼ終わっている
A持ち家に贅沢と判断されるような資産価値がない場合
Bリバースモーゲージが利用できない

 

この3つの条件をクリアしている場合は持ち家に住みながら生活保護を受給できる可能性が高いと言えるでしょう。

 

それでは、一つずつ詳しく説明していきましょう。

住宅ローンの支払いがない、もしくはほぼ終わっている

持ち家と言っても、住宅ローンの支払いが残っている場合は生活保護が受給できません。
原則として、生活保護費は必要最低限の生活を維持するためのお金で資産形成(この場合住宅ローンの支払い)に充てられることは認められてないためです。

 

しかし、一部例外も認められています。
少し古いですが、平成24年度東京都の「生活保護運用事例集」によると例外はこのように定義されています。

マンションの処分価値が居住用資産として保有が認められる程度のものであって、ローンの支払いの繰り延べが行われている場合、又はローン返済期間が短期間であり、かつローン支払額も少額である場合には、保有を認め保護を適用することができる。

 

繰り延べは住宅ローンを借りている銀行など、金融機関のリスケですね。
生活保護を受給している期間は住宅ローンの返済を待ってもらえた場合と考えると一時的に生活保護を受給したいケースで該当するかと思います。

 

そして、短期間の住宅ローン支払期間かつ少額のローン支払い額の基準としては、残り期間は5年以下で金額は世帯の生活扶助基準の15%以下、ローン残額500万円以下となっています。

 

ただし、個別事例で慎重に判断とも記載されているので上記の条件を満たしているからといって確実に大丈夫なわけではなく、管轄の福祉事務所の担当職員との相談になるでしょう。

 

やはり基本的には住宅ローンが残っている場合は生活保護はNGと思っておいたほうがいいと思います。

持ち家に贅沢と判断されるような資産価値がない場合

厚生労働省の生活保護制度の在り方に関する専門委員会の説明資料「不動産の保有の考え方」によると居住用の不動産に関しては保有を容認し、保護を適用とありますが、下記の文言もあります。

 

処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められる場合は、売却等による資産の活用をした上で、保護の要否を判断。

 

簡単に言えば、資産価値の高い持ち家の場合は売却指導が入りますよ!とあります。
さらにこの資料では、贅沢と判断される基準として2000万円以上と記載されています。

 

ただし、この“高い”の判断はそれぞれの管轄の福祉事務所に委ねられます。
ちなみに3人世帯の場合の全国平均では2300万円以上と言われています。

 

さすがにこのような資産価値がありながら生活保護受給が必要な状況は稀なケースかと思います。

リバースモーゲージが利用できない

持ち家のある65歳以上の高齢者が生活保護の受給相談に福祉事務所に行くと、
「リバースモーゲージを検討してください」と言われます。

リバースモーゲージとは?

リバースモーゲージとは、「高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に銀行から融資を受け取り、受けた融資は用者の死亡時等に担保不動産を処分し、元利一括で返済する仕組み」のことです
引用:https://o-uccino.com/front/articles/50367

リバースモーゲージは、上記のように民間が行っているものと公的機関が行っているものがありますが、生活保護に関する公的なリバースモーゲージは社会福祉協議会が実施している「要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度」です。

 

民間のリバースモーゲージは年収などの最低額が設定されていたり、連帯保証人が必要だったり、小さな物件は対象にならないなど、生活保護を必要とする方は利用できない可能性が高いですが、要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度は低所得の高齢者が対象になっています。

 

65歳以上の高齢者で、持ち家の評価額が500万円以上であれば、生活保護受給よりもまずはこのリバースモーゲージの利用が優先されます。

 

このリバースモーゲージを利用した場合の貸付限度額は、評価額の7割(マンションは5割)となります。

 

リバースモーゲージによる貸付限度額を上回った場合に生活保護への移行となります。
最終的には売却・処分と似たようなものですが、亡くなるまでは持ち家に住み続けることが可能なので持ち家に住み続けたいという希望は満たせます。

 

上記の3つの条件に該当していれば、持ち家に住みながら生活保護を受給できる可能性が高いと言えるでしょう。

持ち家の資産価値の調べ方

持ち家の資産価値の調べ方

ここまでで、ある程度持ち家に住みながら生活保護を受給する条件に関してはわかっていただけたかと思います。

 

その条件の中でも鍵を握るのが“持ち家の資産価値”です。
持ち家の資産価値を調べずに福祉事務所に生活保護受給の相談をするのと、しっかりと調べてから相談に行くのとでは、相談員の心証も違いますし、無駄な時間が省けます。

 

実際に持ち家の資産価値を調べずに、
「生活保護の申請がしたいです。持ち家があります。」といっても頭ごなしに断られ申請用紙すらもらえない場合もあるそうです。

 

では、持ち家の価値はどのように知ることができるのでしょうか?
不動産の価値を評価するのは不動産鑑定評価か、不動産会社の不動産査定の2択です。

不動産鑑定士が行う不動産鑑定評価

不動産鑑定評価は「不動産鑑定士」の国家資格を持った鑑定士に不動産の価値を評価してもらう方法で、15万円〜30万円程度のお金がかかります。

 

主に、相続に関するケースや離婚などの財産分与で利用されるケースが多いですが、ただでさえ生活に困窮して生活保護の申請をするのに不動産鑑定評価は利用できないでしょう。

 

不動産会社が無料で行う「不動産査定」

不動産会社に不動産査定を依頼すると、いくらで売れそうか?という査定額を見積もりしてもらえます。

 

 

不動産会社からすると、将来の顧客になる可能性もあるので査定は無料で行ってくれます。最近では、複数の不動産会社に査定を依頼できる不動産一括査定が人気ですね。
1社だけではなく複数社の査定額なので、資産価値を証明する際の説得力が変わってきます。

 

 

机上査定と訪問査定があり、しっかりと根拠を示した査定書も手に入るのでそれを元にして福祉事務所の担当者と相談もできますし、売却となった際も複数社の見積もりから一番高い不動産会社に売却することで少しでもお金を多く残すことが可能です。

 

 

持ち家で生活保護の受給を検討している方はまずは持ち家の資産価値を調べてから行動を起こすのがおすすめです。

 

⇒不動産の一括査定サイトで早速持ち家の価値を査定する


生活保護受給がダメなら持ち家売却か債務整理

さて、あなたの条件によっては持ち家に住みながら生活保護の受給が困難かもしれません。
持ち家に住みながら生活保護を受けずに生活を立て直せれば一番かもしれませんが、そうでないそうはいかない場合にどうなるのでしょうか?

 

 

特に、住宅ローンが残っていて生活保護が受けられないケースが多いと思います。
そもそも「持ち家があると生活保護が受給できない」といった誤解はこのケースに当てはまる人が多いために定説となったのではないかと個人的には思っています。

 

 

では、住宅ローンの返済が困難で生活保護を受給したい場合はどのような対処法があるのでしょうか?

 

この場合、持ち家を任意売却した後で自己破産、その後に生活保護の申請といった流れになります。

 

【参考記事】
自己破産と任意売却のタイミング、どちらが正しい?

 

 

住宅ローンの返済が厳しいのではなく、それ以外の借金の返済が家計を圧迫していて持ち家を残したい場合は個人再生や任意整理など、自己破産以外の債務整理の方法を検討してもいいでしょう。

 

【参考記事】
持ち家を残して債務整理をするなら住宅ローンの有無や資産価値が重要!

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