債務整理 前提 借金

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債務整理をする前提で借金をしてもいいのか?

借金問題の解決手段として債務整理がこれから先の選択肢に浮かんでいるということはすでに毎月の生活が厳しく業者からの督促の連絡などに頭を悩まされている状況であると思います。

 

 

そのような状態なのである程度債務整理が視野に入ってはいるけれどとにかく生活を
するためにお金が必要というケースも少なくないでしょう。

 

 

つまり、債務整理をすることがわかっていながら借金(借り入れ)がしたいというケースです。
逆に言えば債務整理をする直前にお金を借りているということですね。

 

債務整理をする前提で借金をしてもいいのか?

もちろん債権者からすれば返せないとわかっていながら借りただろという話になります。
ではこのようなケースでも債務整理をすることはできるのでしょうか?

 

 

まず債務整理と言っても任意整理と個人再生、自己破産といくつかの手続きがあります。
ですので債務整理の手続き別に直前の借り入れがどのような影響を与えるのか紹介していきましょう。

そもそも債務整理直前の借り入れの【直前】とは?

そもそも債務整理直前の借り入れの「直前」とはいつのことだと思いますか?
一般的には債務整理直前の借り入れで完全にOUTなのは弁護士が受任通知を債権者に送った段階です。

 

 

この場合の直前の借り入れは絶対に行ってはいけません。
当然、弁護士に依頼している場合は事前に注意があります。

 

このような直前の借り入れは借金が減額されなかったり、手続きの申し立て事態が棄却される原因となります。

 

では、弁護士に依頼する前の段階での借り入れはどうなるのでしょうか?
2chなどの掲示板やQ&Aサイトなどを見ると、「債務整理をする前提で借金をすると詐欺罪になる」「債務整理できなくなる」という厳しい意見が目立ちますが、実際のところはよっぽど悪質だと判断されない限りは上記のような状況に追い込まれることは少ないでしょう。

 

ただし、直前の借り入れは財産として申告され、清算価値に上乗せされるということは起こる可能性があります。清算価値というのは債権者に分配されるべき金額でその人の保有する資産全てです。

 

例えば、450万円の借金があり、70万円の清算価値があって債務整理直前に50万円の借り入れを行い個人再生をした場合、直前で借りた50万円は清算価値として上乗せされ通常であれば借金総額が100万円に圧縮されるところが、120万円の返済になるというような形です。最低弁済額より清算価値が高額になった場合、清算価値=最低弁済額となる。

任意整理の直前に借り入れをするとどうなる?

任意整理は裁判所への申し立てではなく、債務者と債権者との話し合いによって借金問題を解決する手続きです。手続きの詳細やよくある疑問は「任意整理」こちらのカテゴリーで紹介しているので参考にしてください。

 

つまり、任意整理では債権者の合意を得なければいけないことになります。もし、任意整理の直前に借り入れをしたら、債権者側からすると計画的に借り入れを行ったと思われるので任意整理の合意を得るのが難しくなります。

 

これまで1年以上の取引があって、利息の支払いを行ってきた場合は合意してくれるケースもあるかもしれませんが、任意整理直前に新規で借り入れを行った場合は計画的と疑われ合意を得るのは難しいでしょう。

 

債権者からすれば無利息で貸すのと同じになってしまいますからね。
ただ、貸金業者によっては経営方針や判断基準に違いがあるので絶対ではありません。

個人再生の直前に借り入れをするとどうなる?

個人再生の直前の借り入れは先程も触れたように、清算価値に加算されるというのが1点、もう一つは個人再生の再生計画案に対して、債権者が不同意回答し、否決されてしまう可能性があります。

 

つまり、個人再生の手続きが行えなくなる可能性があります。
とはいっても議決権総額の2分の1、もしくは議決権者総数の2分の1以上の不同意回答があった場合に限ります。

 

債務整理をする前提で借金をしてもいいのか?

 

この場合も、最終的な判断は債権者側になりますが、一般的に20万円程度の借り入れであれば不同意回答によって再生計画案が否決されることはないと言われていますが、非減免債権として直前の借り入れに関しては個人再生によって減免されない可能性が残ります。

 

 

つまり、直前の借り入れが悪質かどうかの問題なのですが、生活費などの急な出費で20万円程度であれば問題はないと思いますが、ギャンブルに使ったというような理由の場合は悪質性が問われるかもしれません。個人再生の場合は2年間の口座取引を提出しなければいけないので、お金の流れに関してきちんと説明できるようにしておきましょう。

 

 

債務整理直前の借り入れの場合、弁護士費用に充てようと考える方も多いかもしれませんが、例え弁護士委任前であってもこのような借り入れは弁護士側も嫌がるので受任してもらえなくなる可能性がありますので注意しましょう。

 

自己破産の直前に借り入れをするとどうなる?

自己破産の場合、借金が0になるのでより直前の借り入れが魅力的に映るかもしれませんが、当然裁判所や債権者から厳しいチェックが入ります。最悪のケースでは免責許可が下りないどころか、詐欺罪で罪になってしまう可能性があります。

 

また、免責不許可事由の疑いがかかると、同時廃止事件ではなく管財事件として扱われることになるので疑いがかかるだけでも自己破産の費用面では大きなデメリットとなります。どれぐらい裁判費用が変わるかは「自己破産の費用について」こちらの記事で詳しく紹介しています。

 

 

自己破産になることを知っていながら、そのような事実はないと信じさせてお金を借りるという行為は破産法によって免責不許可事由に該当します。免責に関しては「自己破産に必要な免責とは?」こちらの記事で紹介しているので参考にしてください。

 

 

自己破産直前の借り入れが全て上記のケースに該当するわけではありませんが、免責審尋では必ず質問されます。その際にどうしても借り入れが必要であった理由と反省していることが認められれば裁量免責によって免除される可能性もあります。

 

このようなデメリットがあるので自己破産の直前の借り入れは慎重にならなければいけません。

 

 

まとめると、どうせ債務整理をするからその前に限度額一杯借りようと思っていたとしても実際にはしっかりと返済しなければいけなくなる可能性がかなり高く、リスクも高いのであまり意味がない行為だと思っていたほうがいいでしょう。

債務整理に限度額ってあるの?

債務整理を前提にする借金というわけではありませんが、どれぐらいの借金なら債務整理できるのか?という債務整理の限度額が気になる人もいるのではないでしょうか?しかし、債務整理の手続きは上記でも紹介しているようにいくつかあるので一律〜万円までなら債務整理が可能という限度額はありません。

 

それぞれの債務整理の手続きにおける限度額は以下の通り。

債務整理の手続き

借金の限度額

任意整理

債権者の同意を得られる金額

個人再生

5000万円

自己破産

なし

 

上記の金額が債務整理における限度額と言えます。
任意整理の限度額はあくまでも最終判断は債権者になりますが、その判断にはあなたの収入や職業なども関係してくるでしょう。簡単に言えば、債権者があなたを見て「いくらまでなら返済できるか?」が限度額となります。

 

個人再生の場合は、5000万円という限度額が民事再生法によって決まっています。
なので少しでも超えると個人再生の手続きを行うことはできません。
そして、5000万円を超えていないからといって必ずしも個人再生ができるわけではありません。
個人再生には借金の総額以外にもいくつか条件があります。

 

【参考記事】
個人再生ができないことってあるの?
個人再生を行う条件について

 

自己破産に関しては限度額がないので例え借金の総額が1億円だろうと免責決定さえでれば借金の返済が免除されます。なので自己破産を検討している方は特に借金の限度額に関しては気にする必要はないでしょう。それよりも免責が下りるかどうか?のほうが重要ですね。

 

【参考記事】
自己破産に必要な免責をわかりやすく解説

 

 

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