債務整理 相手 伝える

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債務整理をすることは相手に伝えるべき?

借金の返済がどう考えても不可能な状態に陥ってしまし、債務整理をしようと
決断した時に借金をした相手(債権者)に債務整理をすることを伝えたほうがいいのでしょうか

 

 

専門家に債務整理の依頼をするとまずは債権者に対して弁護士や司法書士から
受任通知というものが送られることになります。

 

そうすると何が起こるか?というと債権者は通知や電話、訪問による直接の借金の取り立てを行うことができなくなります。

 

もし仮に上記のような催促や取り立て行為を行うと違法行為になってしまうのでそのような行為があった場合にはすぐに依頼した弁護士や司法書士に連絡をしましょう。

 

ただし、受任通知を送っても貸金請求の訴訟を起こされるケースはあります。
この貸金請求の訴訟自体は禁止されていません。

 

実際にあった例からいくと、受任通知後1ヶ月未満で訴訟提起をしてくる業者は小規模の貸金業者や商工ローンなどです。
一方でアイフルやモビットなど大手の貸金業者の場合は受任通知を送ってから4ヶ月以降経過しても和解をすることができないと訴訟提起をしてくることがあるようです。

 

ただ、基本的には弁護士が介入しているにも関わらず、すぐに訴訟提起をしてくる業者というのはごく僅かです。

 

なぜ受任通知を送っているのに訴訟提起をしてくるのかというと、脅しの要素が強いです。
周囲の人にバレてしまう、給料を差し押さえるなどの脅しで早く支払いをさせようとする意図があるわけです。

 

借金の返済が滞ると、債権者から返済の通知や電話が来ると思います。
このような連絡がプレッシャーやストレスになっている人も多いですよね。

 

ですので債務整理の手続きを行うと直接的な取り立てからは解放されます。
受任通知が送られるのは弁護士や司法書士に着手金を一部で払った段階となります。

 

もし、自分の中では債務整理をするという決断をしていても受任通知が債権者に届くまでのタイムラグで返済催促の通知や連絡が来る可能性もあります。

 

このような時は無視せず、連絡に出て債務整理を専門家に依頼したという旨を相手方に説明しておくといいでしょう。

 

でないと、相手側が調査を進めたりして職場には内緒にしたいのに連絡をされてしまったという事態も起きかねません。

 

参考:誰にもバレずに債務整理をすることはできるのか?

 

また、知り合いや親族が連帯保証人になっている借金がある場合は
債務整理をすることによって連帯保証人に請求が行くことになります。

 

ですので債務整理を決断した段階で連帯保証人の方には連絡を入れておいたほうが
今後も関係を継続したいと思っている場合はいいでしょう。

 

連帯保証人に迷惑をかけたくないという場合は任意整理であれば任意整理をする借金の対象を絞ることができるので外しておけば連帯保証人に請求がいくという問題はありません。

 

このような返済方法のことを偏頗(へんぱ)弁済と言います。

 

参考:偏頗弁済について

 

もし専門家に依頼せずに自分で債務整理を行うという場合には
裁判所に申し立てをするとその時に事件番号が付与されますので
それを債権者に伝えた段階で取り立てなどは禁止となります。

 

 

それまでの間は法的に取り立てや催促を辞めてもらうことはできません。

 

 

受任通知が届く前に債権者に自ら債務整理をする連絡をしたところで嫌味を言われたりするだけなので、向こうから連絡がない限りはこちらから連絡をする必要はないと言えるでしょう。また、債務整理受任後に借金をすることは避けたほうがいいでしょう。

 

参考:債務整理をする前提で借金をした場合に起こること

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