債務整理 相手 伝える

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債務整理をすることは自分から相手に伝えるべき?

借金の返済がどう考えても不可能な状態に陥ってしまし、債務整理をしようと
決断した時に借金をした相手(債権者)に債務整理をすることを伝えたほうがいいのでしょうか

 

専門家に債務整理の依頼をするとまずは債権者に対して弁護士や司法書士から受任通知が送られることになります。

 

 

債務整理における受任通知とは、債務者である(依頼者)が弁護士、もしくは司法書士に債務整理を依頼したことを貸金業者(債権者)に通知する文書です。自分で郵送するのではなくあくまでも依頼をした弁護士や司法書士が受任通知の作成から郵送までを行います。

 

そうすると何が起こるか?というと債務整理の受任通知を受け取った債権者は通知や電話、訪問による直接の借金の取り立てができなくなります。また、受任通知が送られると返済もストップになるので一旦は借金返済から逃れられるのでその間に少しですが、生活に安定が生まれるでしょう。

 

受任通知を送ることによって債権者からの取り立てや督促が停止される根拠に関しては、貸金業法や債権管理回収業に関するサービサー法といった法律で定められています。その法律によれば、貸金業者は電話、電報、FAX、訪問などによる取り立て行為が禁止され、債権管理回収業には訪問、電話による取り立てが禁止されます。

 

このように具体的な取り立て方法が書かれていますが、一般的には債務整理の受任通知が送られて来たら取り立て行為や督促をしなくなる業者がほとんどです。

 

 

もし仮に上記のような催促や取り立て行為を行うと違法行為になってしまうのでそのような行為があった場合にはすぐに依頼した弁護士や司法書士に連絡をしましょう。

 

まだ弁護士に依頼しておらず、取り立てや急に届いた裁判所からの支払督促にお悩みの方はすぐに相談してみましょう。メール相談や法テラス、市区町村役場への相談だと最終的に弁護士が対応してくれるまでに時間がかかってしまうのでお急ぎの場合は直接弁護士事務所に電話相談をすれば即日対応してくれる借金問題に強い弁護士事務所もあります。

 

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ただ例外もあって、受任通知による取り立ての停止はあくまでも貸金業者や債権回収会社への法的な効果があるだけで、その他の債権者(例えば個人や闇金業者)の取り立てが禁止されているわけではないことと、直接的な取り立てが禁止されるのであって裁判による貸金の回収まで禁止するものではありません

 

例えば以下のようなケースも考えられます。

 

受任通知を送っても貸金請求の訴訟を起こされるケースはあります。
この貸金請求の訴訟自体は禁止されていません。

 

実際にあった例からいくと、受任通知後1ヶ月未満で訴訟提起をしてくる業者は小規模の貸金業者や商工ローンなどです。
一方でアイフルやモビットなど大手の貸金業者の場合は受任通知を送ってから4ヶ月以降経過しても和解ができない場合に訴訟提起をしてくるケースがあるようです。

 

ただ、基本的には弁護士や司法書士が介入して受任通知を送っているにも関わらず、すぐに訴訟提起をしてくる業者というのはごく僅かです。

 

なぜ受任通知を送っているのに訴訟提起をしてくるのか?といえば、脅しの要素が強いです。
周囲の人にバレてしまう、給料を差し押さえるなどの脅しで早く支払いをさせようとする意図があるわけです。

 

「一刻も早く取り立てや催促をやめてほしい」
「今の状況から抜け出して安定した生活を手に入れたい」
「債務整理をするとどれぐらい借金が減るのか知りたい」

 

このような方は今すぐにでも債務整理後のシミュレーションをして専門家に債務整理の相談をしてみてはいかがですか?専門家への債務整理の相談、債務整理後の返済額のシミュレーションが無料でできるサイトがあるので上手に活用してくださいね!

 

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受任通知が届くまでのタイムラグで取り立てがある場合も!

借金の返済が滞ると、債権者から返済の通知や電話が来ると思います。
このような連絡がプレッシャーやストレスになっている人も多いですよね。

 

 

受任通知が送られれば紹介したように取り立てや返済が一時的にストップします。
ですので債務整理の手続きを行うと直接的な取り立てからは解放されます。

 

 

では、受任通知が債権者に届くまでにはどれぐらいの時間がかかるのでしょうか?
受任通知が送られるのは弁護士や司法書士に着手金を一部で払った段階となります。
受任通知自体はすでに雛形があるので住所などの欄の情報を入力するだけなので、依頼をした法律事務所によっては即日で発送してくれる場合もあります。

 

受任通知が届くまでは郵送されてから相手側が確認するまでの2日〜5日程度でしょう。

 

 

もし、自分の中では債務整理をするという決断をしていても受任通知が債権者に届くまでのタイムラグで返済催促の通知や連絡が来る可能性もあります。
このような時は無視せず、連絡に出て債務整理を専門家に依頼した旨を相手方に説明しておきましょう

 

 

でないと、相手側が調査を進めたりして職場には内緒にしたいのに連絡をされてしまったという事態も起きかねません。

 

参考:誰にもバレずに債務整理をすることはできるのか?

 

また、知り合いや親族が連帯保証人になっている借金がある場合は
債務整理の手続きによって連帯保証人に請求が行くことになります。

 

ですので債務整理を決断した段階で連帯保証人の方には連絡を入れておいたほうが
今後も関係を継続したいと思っている場合はいいでしょう。

 

連帯保証人に迷惑をかけたくないという場合は任意整理であれば任意整理をする借金の対象を絞ることができるので外しておけば連帯保証人に請求がいくような問題はありません。

 

このような返済方法のことを偏頗(へんぱ)弁済と言います。

 

 

もし専門家に依頼せずに自分で債務整理を行う場合には
裁判所に申し立てをするとその時に事件番号が付与されますので
それを債権者に伝えた段階で取り立てなどは禁止となります。

 

 

それまでの間は法的に取り立てや催促を辞めてもらうことはできません。

 

 

受任通知が届く前に債権者に自ら債務整理をする連絡をしたところで嫌味を言われたりするだけなので、向こうから連絡がない限りはこちらから連絡をする必要はないと言えるでしょう。また、債務整理受任後に借金をすることは避けましょう。

 

参考:債務整理をする前提で借金をした場合に起こること

受任通知の効力はどれぐらいの期間続くの?

では受任通知による取り立て停止や返済の停止はいつまで続くのでしょうか?
期間はそれぞれの個人の借金の状況があるので一概には言えませんが、一般的な任意整理だと受任通知を発送してから和解に至るまでの期間が大体3ヶ月程度なのでその間は取り立てや返済はなくなると考えていいでしょう。

 

 

つまり、これまで毎月借金を返済していたらそのお金が丸々自由に使えることにもなります。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼する方の多くはこの期間でこれまで借金返済に使っていたお金を弁護士費用に充てたり、生活の再建に充てるケースが多いです。

 

もちろんその状態がいつまでも続くわけではありません。
和解が成立すればその内容に基づいて借金返済をしていかなければいけませんし、あまりに長引くと先程も紹介したように訴訟を起こされてしまう可能性もあります。

 

債務整理後に弁護士から連絡が来ないケースも!

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した後に、「全く連絡が来ない!」と不安に思われる方も多いです。手続き中に何か問題が起こっているのか?そもそもちゃんと仕事してくれているのか?など勘繰ってしまう人も多いでしょう。

 

債務整理を依頼後に弁護士から連絡が来ないのは珍しいことではありません。
普通は和解交渉が締結した段階や返済開始の時期、返済が始まって完済を迎える時に連絡がする弁護士が多いですが、連絡をするタイミングは依頼した弁護士事務所のスタンスによって変わります。

 

不安であれば自分から連絡をするか、相談時に進捗状況の連絡がどのタイミングで来るのか確認しておくといいでしょう。

 

特に任意整理の場合は受任通知を発送した後は取引履歴を取り寄せ、和解交渉を開始し、和解契約書を作成するまでに3ヶ月〜6ヶ月ぐらいの期間がかかり、その間は順調に進んでいれば特に弁護士側から連絡が来ないケースが多いです。問題がなければ特に報告することもないからです。

 

そして手続きが一通り終わってからの報告となるのが一般的です。
なので和解交渉が難航していたり、借入件数が多いとそれぞれの会社と交渉しなければいけないので時間がかかりその間弁護士から連絡が来ないケースがあります。

 

つまり、連絡が来ないケースでも心配する必要はありませんが、半年以上連絡がないなど明らかに大丈夫か?と不安になる場合は自分がから連絡をする、他の弁護士に相談するといったアクションを起こしましょう。

 

ただ注意点としては、受任通知が送られていないと債権者からの取り立てや督促があるかもしれません。
受任通知が届くまでに1週間程度のタイムラグはあるかもしれませんが
基本的に受任通知は依頼後にすぐに債権者に対して発送してくれる弁護士がほとんどなので弁護士に依頼したのに債権者からの取り立てや督促が止まらない場合は他の弁護士に相談したほうがいいでしょう。

 

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