債務整理 退職金

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債務整理をする際に退職金はどうなる?

債務整理 退職金」というキーワードを見ると、あなたが将来得られる退職金が債務整理をすることでなくなってしまうイメージがあるかもしれませんね。

 

この記事では債務整理をする際に退職金がどのような扱いになるのか?と退職金の有無と証明する際に必要になる退職金証明書を会社に請求する際の言い訳やできるだけバレずに用意する方法について紹介しています。

 

債務整理で退職金がどうなってしまうのか?
会社にバレずに債務整理を行いたい!

 

このような方は参考にしていただければと思います。


債務整理で退職金が関係するのは個人再生と自己破産だけ!

まず債務整理と言っても過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、この中で退職金が影響するのは個人再生自己破産だけです。

 

 

また、対象となるのは退職金制度がある勤務先に勤めている場合のみとなるので退職金制度が無ければそもそも問題は何もありません。

 

では、個人再生と自己破産における退職金の扱いについて説明していきましょう。

 

個人再生における退職金の扱いとは?

個人再生は自分の財産・資産を処分する必要なく借金を減額することができる方法です。
しかし、再生計画を作成する際の弁済総額は清算価値保障の原則を満たす必要があります。
簡単に言えば自己破産をしたと仮定した場合の配当額よりも弁済額が多くなければいけません。

 

その際に退職金を清算価値として加えなければいけないわけです。
しかし、退職金は将来満額受け取れる保証もないので清算価値を計算する場合には現時点で辞めた場合の退職金の約12%(8分の1)を財産として計算します。すでに退職金を受け取っている場合は全額、辞める予定がある場合は25%(4分の1)が清算価値となります。

 

※裁判所によっては20万円以下の清算価値の退職金は清算価値に含まれない場合もあります。

 

個人再生の場合は先程の清算価値保障原則によって財産が多ければ多いほど弁済額が増えます。
つまりまだ受け取っていなくても退職金が多ければ個人再生の弁済額も少し多くなると言えるでしょう。

 

これが個人再生における退職金の扱いです。

自己破産における退職金の扱いは?

自己破産の場合は一定額以上の財産がある場合は債権者に弁済、配当しなければいけません。
すでに退職金を受け取っている場合は、特に退職金がいくらであっても関係なく、現金や預貯金として残されていればその他の財産と同様に換価処分することになります。

 

 

まだ受け取っていない退職金は自己破産においても財産として扱われます。
自己破産での退職金の金額は破産手続き開始時点での金額で計算されることになり、4分の3は自由財産、4分の1は換価処分の対象となります。

 

つまり、破産手続き開始時点での退職金の4分の1は支払わなければいけません。

 

 

本来であれば退職金の4分の1にあたる金額を破産管財人が勤務先の会社に請求するか、その時点で退職をして退職金をもらい支払いに充てるかの二択になりますが、退職をすれば破産をした人は職を失うことになりますし、破産管財人が勤務先に請求をかければ破産者に悪影響が出てしまうので破産者が退職金の4分の1にあたる金額を破産管財人に支払って穏便に済ませるのが一般的です。

 

 

しかし、退職の予定がない場合は裁判所によって対応が異なる場合もあります。
例えば、東京地裁の場合は将来もらえるかわからない退職金に関しては8分の7を自由資産として8分の1を換価処分の対象としています。さらに20万円以下の場合は全てが自由資産とみなされます。

 

債務整理での退職金の扱いはどうなる?退職金証明書をさりげなく請求するには?

 

このような運用は裁判所によって異なるので、詳しくは「管轄の裁判所+財産換価基準」や「管轄の裁判所+自由財産拡張基準」と調べると良いでしょう。

 

上記が債務整理における退職金の扱いとなりますが、その退職金見込み額を裁判所に提出する際に必要になるのが勤務先の会社が発行する退職金証明書と呼ばれるものです。

退職金証明書をさりげなく発行してもらう方法はある?

個人再生や自己破産を行う際にネックとなるのがこの退職金証明書です。
これは退職金制度がある会社に勤めている場合は必須となる書類です。

 

 

会社に請求するのは経理や労務の担当の人にお願いすれば簡単ではありますが、当然、提出先を聞かれたり、辞めることを疑われるなど債務整理が会社にバレてしまう、もしくは今後会社にいずらくなってしまう状況に陥ってしまうのはよくある話です。

 

 

では、会社の人にバレずに退職金証明書を裁判所に提出するにはどうすればいいのでしょうか?
方法は大きく分けて2つあります。

 

一つは退職金証明書を自分で作成する方法です。
裁判所に提出する必要書類には「会社作成の退職金証明書」と記載があるかもしれませんが、例えば、退職金規定のコピーとそれを元に自分で計算した退職金見込み額の計算書があれば代用できるケースがあります。会社によっては計算がややこしく時間がかかることもありますが、これであれば計算方法を会社の人に教えてもらうなどしなければ会社に債務整理がバレることはないでしょう。

 

 

管轄の裁判所によっても異なるのでまずは担当の司法書士や弁護士に確認をとって退職金規定がコピーでもあるならばこの方法が無難でしょう。裁判所への提出書類なので作成者や作成日、押印なども忘れないようにしましょう。

 

 

もう一つは退職金証明書をさりげなく発行してもらう方法です。
債務整理を司法書士や弁護士に依頼をして、会社にバレたくないと伝えているとアドバイスされるのが「教育ローン与信調査」のために退職金証明書が必要になるという言い訳です。

 

 

提出先を聞かれた場合は教育ローンを取り扱っている銀行やお近くの信用金庫などを調べて提出先に記入すれば怪しまれずに退職金証明書を発行してもらうことができるのではないでしょうか?

 

 

お子さんがいない場合は「住宅ローンの与信調査」でもいいでしょう。
単純に「不動産を購入するため」もありです。

 

 

このどれかの言い訳でも苦しいと感じた場合は、誰かのせいにする作戦も考えましょう。
「親や友人の連帯保証人になっていたが、自己破産をしてしまい自分も巻き込まれてしまって自分も債務整理をしなければいけない。or債権者との交渉の際に自分の退職金証明書が必要になる。」などの言い訳も場合によっては通用するのではないでしょうか?

 

 

退職金証明書は会社によって対応が異なり、申請用紙が必要だったり、特に何も理由を聞かれることなく発行してくれる場合もあるのでまずは勤務先の退職金証明書の発行手続きについて調べてみましょう。

 

【参考記事】
誰にもバレずに債務整理をする方法

 

 

 


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