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滞納している税金も債務整理で払わなくてもいい?

税金滞納

借金が増えてくると毎年の税金を支払うことが難しい状態になっているケースがあります。
サラリーマンの場合、所得税や保険料などは給料から引かれていることが多いので住民税、
自営業者の場合は自分で納めなければいけないので税金全てということになります。

 

 

もちろん、借金を抱えながらも税金を支払っていれば何も問題ありませんが、
支払いとしては一番後回しになってしまって払えずに滞納してしまっている人も多いでしょう。

 

 

このように税金を滞納している状態で借金返済が厳しい状況になり、債務整理を検討する段階になると
気になってくるのが債務整理をすれば税金も支払わなくてもよくなるのか?という疑問です。

 

 

先に結論を言ってしまうと答えは「NO」で、例え債務整理をしたとしても税金は払わなければいけません。
これは年金や国民健康保険も同様です。

 

 

これは、税金や年金、国民健康保険というものが非免責債権とされているからです。
なのでこれらの支払いから逃れることはできません。

 

 

そうなると債務整理をする前に新たに借り入れをしてこれらの支払いを済ませてから債務整理をすれば
どうなるのか?と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

 

 

このような場合、返済する意思がないのに借金をしたということで詐欺になってしまう可能性があります。
例えば、今までの借金の過程において生活費が足りなくなったりして借入したお金でこれらの
非免責債権の類の支払いをちょくちょくしていたということなら罪に問われることはないでしょうが、
新たに借り入れをして一気に支払ってすぐに債務整理となると話は変わってきます。

 

 

 

場合によっては債務整理をすることができないことも考えられます。
そういったことを考えるとこのような非免責債権は支払うことを前提にしておいたほうがいいでしょう。

 

 

市町村役場はもちろん、債務整理を依頼する弁護士もこのような相談に応じてくれます。
分納や状況によっては延滞金の減免、条件を満たせば滞納処分の停止など負担を軽減することもできます。

 


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