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滞納している税金も債務整理で払わなくてもいい?

税金滞納

借金問題で借金が増えてくると毎年の税金を支払うことが難しい状態になっているケースがあります。
サラリーマンの場合、所得税や保険料などは給料から引かれていることが多いので住民税、自営業者の場合は自分で納めなければいけないので税金全てということになります。

 

 

もちろん、借金問題を抱えながらも税金を支払っていれば何も問題ありませんが、
支払いとしては一番後回しになってしまって払えずに滞納してしまっている人も多いでしょう。

 

 

このように税金を滞納している状態で借金返済が厳しい状況になり、債務整理を検討する段階になると
気になってくるのが債務整理をすれば税金も支払わなくてもよくなるのか?という疑問です。
自己破産をすると借金の返済は免責によって返済しなくてもよくなりますからね。

 

しかし、先に結論を言ってしまうと答えは「NO」で、例え債務整理をしたとしても税金は払わなければいけません。
これは年金や国民健康保険も同様です。
借金がチャラになっても滞納している税金の支払い義務は残ります。

 

これは、税金や年金、国民健康保険というものが非免責債権とされているからです。
なのでこれらの支払いから逃れることはできません。

 

債務整理できない税金や国民健康保険以外の非免責債権の例

・暴行などの被害者への損害賠償金
・婚姻費用
・養育費
・生活費
・個人事業の場合の従業員への給料
・故意に記載しなかった債権者への債権
・交通違反などの罰金

 

そうなると債務整理をする前に新たに借り入れをして滞納している税金の支払いを済ませてから債務整理をすればどうなるのか?と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

 

 

このような場合、返済する意思がないのに借金をしたということで詐欺になってしまう可能性があります。
例えば、今までの借金の過程において生活費が足りなくなったりして借入したお金でこれらの
非免責債権の類の支払いをちょくちょくしていたということなら罪に問われることはないでしょうが、
新たに借り入れをして一気に支払ってすぐに債務整理となると話は変わってきます。

 

 

債務整理をする前に借り入れをして滞納している税金を払ってしまおうという行為は自己破産における免責不許可事由に該当する行為にもなるので場合によっては債務整理をすることができないことも考えられます。
そういったことを考えるとこのような非免責債権は支払うことを前提にしておいたほうがいいでしょう。

 

参考記事:債務整理をするつもりでお金を借りた場合について

 

市町村役場はもちろん、債務整理を依頼する弁護士もこのような相談に応じてくれます。
分納や状況によっては延滞金の減免、条件を満たせば滞納処分の停止など負担を軽減することもできます。

 

 

税金を滞納し続けても良いことはありません。
税金を滞納して放置していると、場合によっては預貯金が差し押さえになってしまう可能性があります。

 

「ある日、ATMを利用しようとしたら預貯金が0に・・・」

 

借金問題を債務整理によって解決できたとしても、税金の滞納を放置していると上記のように再び借金生活やお金に頭を悩まされる日々が始まってしまいますので、税金を始め、非免責債権の滞納がある場合は計画的に支払いをする、それが厳しい場合は役所に行って支払いの相談をすることをオススメします。


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