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任意整理をすることができないケースについて

借金を返済していくにあたってその負担を軽減することができる任意整理ですが、誰でも任意整理の手続きをすることができるというわけではなく、中には任意整理をすることができないケースがあります。

 

では、任意整理をすることができないのはどんな状況の時なのでしょうか?

 

任意整理ができないケースその@元金の返済能力がない

そもそも任意整理というのは借金そのものが減額されるわけではなく、借金に対する利息や遅延損害金など、

借金の元金以外にかかるお金を全て無くすことができるという手続きになります。
(過去に過払い金が発生している場合、その分に関しては元金から差し引くことも可能)

 

 

簡単にいうとその借金(元金)を3年から最大5年の間で返済していくのが任意整理なのです。

 

 

ですので元金だけになったとしても3年から5年の間で返済できる能力がなければ任意整理ができないのです。
例えば今現在無職の状態であれば返済能力がないとみなされて任意整理ができないというわけです。
※無職でも親や親せきなど、援助が期待できるような状況であればできる可能性はあります。

 

 

正社員ではないけれどアルバイトをしているという場合は安定収入になっていれば任意整理をすることは可能です。
このように前提として安定した収入があり、支払うことができれば任意整理をすることができるのです。

 

任意整理ができないケースそのA専門家や業者に断られる

その他に任意整理ができないケースとしては弁護士や司法書士に依頼した時に断られる可能性があります。

これは個人の状況によって変わってきますが、例えば任意整理ではなく自己破産など他の債務整理の方法を勧められるケースです。

 

 

もう一つは任意整理の手続きをしてもお金を借りた貸金業者に断られてしまうケースです。
法律上でも見ても貸金業者は任意整理に応じなければいけないという義務はありません。
つまり、任意での交渉ということです。

 

 

どちらのケースでも、任意整理ができないケースというのは客観的にみて任意整理をすることで借金が完済できるか否か?というところがポイントになってくると言えるでしょう。しかし、貸金業者側からしてみてももし任意整理を断って自己破産や個人再生になってしまえば1円も回収することができなくなるので基本的には任意整理に応じてくれることがほとんどだと言えます。

 

 

任意整理自体を断られるということは稀ですが、細かい条件面で応じてくれないことはあるかもしれません。
例えば利息のカットや遅延損害金をカットすることはできてもその後の分割払いには応じてくれず、一括返済を求められるなどです。

 

 

任意整理の難しいところは法律上で決められている手続きではないので、どこまで折り合ってくれるかという交渉の部分は貸金業者によって変わってくることがあるという部分です。つまり、あのカード会社は交渉に応じてくれるけどこっちの消費者金融は厳しいということが起こり得るのです。

 

 

中には、個人が任意整理の交渉を行っても全く相手にしてくれないという貸金業者もあります。
任意整理の手続き自体は調べれば個人でもできないことはありませんが、そういった部分も含めて弁護士、もしくは司法書士に依頼をする人が圧倒的に多い理由でもあります。もし、弁護士や司法書士に払う費用がないという人でも、着手金無料の弁護士や、分割払い・後払いに応じてくれる弁護士や司法書士事務所もあるので任意整理にかかる費用の面で悩まれている方は一度無料相談などをすることをオススメします。

 

任意整理にかかる費用はどれぐらい?

 

しかし、弁護士や司法書士の中には「自己破産しかありませんね」と言ってなんでもかんでも自己破産を勧められるパターンもあります。明らかに自己破産が適当と思われるケースで任意整理にこだわるというのも良くありませんが、なんでもかんでも自己破産というのも考え物です。

 

自分にとって借金を減らすために債務整理のどの手続きがいいのか、それで借金をいくら減らすことができるのかは無料匿名で診断することが可能なので一度診断をしてから弁護士や司法書士に依頼をすることをオススメします。

 

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