任意整理 できない

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任意整理をすることができないケースについて

借金を返済していくにあたってその負担を軽減することができる任意整理ですが、誰でも任意整理の手続きをすることができるというわけではなく、中には任意整理をすることができないケースがあります。

 

では、任意整理ができないのはどんな状況の時なのでしょうか?

 

任意整理ができないケースその@元金の返済能力がない

そもそも任意整理というのは借金そのものが減額されるわけではなく、借金に対する利息や遅延損害金など、借金の元金以外にかかるお金を全て無くすことができるという手続きになります。
(過去に過払い金が発生している場合、その分に関しては元金から差し引くことも可能)

 

 

簡単にいうとその借金(元金)を3年から最大5年の間で返済していくのが任意整理なのです。

 

 

ですので元金だけになったとしても3年から5年の間で返済できる能力がなければ任意整理ができないのです。例えば今現在無職の状態であれば返済能力がないとみなされて任意整理ができないというわけです。※無職でも親や親せきなど、援助が期待できるような状況であればできる可能性はあります。

 

≪任意整理ができない状況に陥った債務整理体験談≫

年齢:54歳
性別:男性
債務整理前の借金額:約600万円
債務整理後の借金額:0円
行った債務整理の手続き:自己破産

 

借金の原因は、失業(雇い止め)による転職先の給与減の為ですが、精神的な病気を抱える事もあって生活のレベルを落とせなかったので、次第に給与額以上の生活費がかかるようになっていった事です。

 

現実から目を逸らす癖がついてしまった事もあり、始めは手持ちのクレジットカードによるキャッシングで不足分をカバーしていましたが、借入限度額を超えそうになると、今度はカードショッピング(主に24回分割払い)で高価な品(一眼カメラ・レンズやPCなど)を購入し、それをネットオークションで売却し得た現金でカバーするようになってしまいました。

 

そんな生活も当然、クレジットカードの限度額により限界が来てしまい、インターネットで調べて借金の専門家に相談しました。

 

最初は任意整理を希望していましたが、借金総額と自分自身の収入から考えると任意整理はできないので自己破産しかないでしょうとアドバイスされ、その頃には自身の愚かさと情けなさ、罪の意識を十分意識していましたので、素直に従い今はまだ自己破産申立ての直前の時点ですので、まだ免責も降りていません。

 

とにかく、簡単に借金を繰り返してしまう自身の精神的弱さに一番失望していますね。やはりキャッシング可能なクレジットカードは出来る限り少なめに持つ事を他の方々、特に若い方々にはおすすめしたいです。

 

上記のケースでは債務額600万円に対して、例えば月々の返済額が3万円〜5万円程度しか返済できないとなれば任意整理をして元金のみの返済になったとしても明らかに3年〜5年の期間では返済できないので任意整理はできないという判断になります。借金がいくら?収入がいくら?よりも、借金と収入のバランスが悪すぎると任意整理はできないと思っておきましょう。

 

正社員ではないけれどアルバイトをしているという場合は安定収入になっていれば任意整理をすることは可能です。このように前提として安定した収入があり、支払うことができれば任意整理ができる可能性が高いです。反対に無職・無収入といった状況では任意整理はできないと考えたほうがいいでしょう。

 

 

もし、様々な事情で無職・無収入になってしまったという場合は任意整理を検討する前にまずは安定した収入を得るための職探しから始めるか、無職・無収入でも手続きができる自己破産という任意整理以外の債務整理手続きを検討したほうがいいでしょう。もちろん、借金総額も返済できるか否か?の判断材料になります。自己破産だけが唯一、債務整理の手続きの中で借金返済の義務が無くなるので無職・無収入でも申請することができる債務整理の手続きです。

 

その他の債務整理の手続きは借金の減額が可能ですが、返済の義務は残りますので無職・無収入では不可能です。また、無職無収入の場合は弁護士に相談した段階で引き受けてくれないでしょう。

 

【参考記事】
借金問題の解決のための誰にもバレない無料相談

 

任意整理ができないケースそのA専門家や債権者に断られる

その他に任意整理ができないケースとしては弁護士や司法書士に依頼した時に断られる可能性があります。これは個人の状況によって変わってきますが、例えば任意整理ではなく自己破産など他の債務整理の方法を勧められるケースです。先程のように無職・無収入の場合や、借金と収入のバランスがすでに崩れていると任意整理ができないので自己破産を勧められることがほとんどです。

 

 

もう一つは任意整理の手続きをしてもお金を借りた貸金業者に断られてしまうケースです。
法律上でも見ても貸金業者は任意整理に応じなければいけないという義務はありません。
つまり、任意での交渉ということです。そうなると任意整理ができない可能性も出てきます。
例えば、「借り入れをしてから一度も返済がない」場合は任意整理はできないでしょう。貸金業者からしてみれば一度も返済がないのはタダでお金を貸したことと同じになるので任意整理に応じないのが普通です。同じような理由で取引期間が非常に短いと断られるケースもあります。

 

 

どちらのケースでも、任意整理ができないケースというのは客観的にみて任意整理をすることで借金が完済できるか否か?というところがポイントになってくると言えるでしょう。しかし、貸金業者側からしてみても、もし任意整理を断って自己破産や個人再生になってしまえば1円も回収することができなくなるので基本的には任意整理に応じてくれる可能性が高いです。

 

任意整理自体を断られるということは稀ですが、細かい条件面で応じてくれないことはあるかもしれません。例えば利息のカットや遅延損害金をカットすることはできてもその後の分割払いには応じてくれず、一括返済を求められるなどです。また、貸金業者によっては任意整理の動きを察知して訴訟提起を起こす貸金業者もあります。(任意整理をする前に訴訟を起こしてすぐに回収してしまおうという意図があります。)

 

任意整理の難しいところは法律上で決められている手続きではないので、どこまで折り合ってくれるかという交渉の部分は貸金業者によって変わってくることがあるという部分です。つまり、あのカード会社は交渉に応じてくれるけどこっちの消費者金融は厳しいということが起こり得るのです。

 

傾向としては任意整理できない業者は催促が厳しい業者とほぼイコールだと言われています。
もう一つの特徴としては現在、もしくは過去に経営難に陥った・破綻している貸金会社や業者は過払い金請求や任意整理ができない可能性が高いとも言われています。

 

債務整理の件数自体が増加しているからか、最近では上記のように一筋縄ではいかない=任意整理できない、もしくは厳しい条件を付きつけてくる貸金会社や業者が増えているようです。

 

2018年の1月からは銀行カードローンの即日融資ができなくなるなど、貸金会社や業者にとっては今後の借入件数が縮小傾向にならざるを得ない状況を考えるとこのように任意整理ができない、断られるというケースも今後は増えていくのかもしれないですね。

 

任意整理ができない場合の対処法

上記のように任意整理ができない、債権者に断られてしまうケースは少なからずあります。
中には、個人が任意整理の交渉を行っても全く相手にしてくれないという貸金業者もあります。

 

任意整理ができない理由から考えると対処法は二つ。
・債権者を納得させることができる安定した収入源の確保
・交渉ができる債務整理に強い専門家に依頼をする
・その他の債務整理の手続きの検討

 

任意整理の手続き自体は調べれば個人でもできないことはありませんが、弁護士、もしくは司法書士に依頼をする人が圧倒的に多い理由でもあります。もし、弁護士や司法書士に払う費用がないという人でも、着手金無料の弁護士や、分割払い・後払いに応じてくれる弁護士や司法書士事務所もあるので任意整理にかかる費用の面で悩まれている方は一度無料相談などをすることをオススメします。

 

【参考記事】
任意整理にかかる費用はどれぐらい?

 

しかし、弁護士や司法書士の中には「自己破産しかありませんね」と言ってなんでもかんでも自己破産を勧められるパターンもあります。明らかに自己破産が適当と思われるケースで任意整理にこだわるというのも良くありませんが、なんでもかんでも自己破産というのも考え物です。もし「自己破産だけは避けたい」「説明に納得できない」場合は複数の弁護士事務所に行って相談するのがおすすめです。どこに相談しても自己破産しかないという結論であれば、あなたの現在の状況では任意整理ができないと納得できるでしょう。

 

自分にとって借金を減らすために債務整理のどの手続きがいいのか、それで借金をいくら減らすことができるのかは無料診断が可能なので一度無料診断をしてからその結果を元に弁護士や司法書士に相談をするのがオススメです。

 

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任意整理の場合は業者との交渉になるので消費者金融も嫌がるような経験豊富な弁護士、もしくは司法書士を選んで相談するといいでしょう。

 

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