住宅ローン 途中 個人再生

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住宅ローンを支払っている途中での個人再生について

借金問題を抱え、住宅ローンを支払っている途中で個人再生によって借金を減額して
負担を軽減したいと思っている人もいると思います。

 

 

このようなケースで気になるのは、個人再生を行うことによってローンを支払っている最中の住宅にはどのような影響が出るのか?ということでしょう。もし自宅を手放さなければいけないのであれば個人再生を行うことに躊躇してしまうという人も多いでしょう。

 

 

しかし、個人再生をしても住宅を残しておくことが可能です。
というよりも住宅を残して債務整理の手続きを行うことができるというのが個人再生のメリットでもあります。

 

 

住宅を残して個人再生を行うためには住宅ローン条項付の個人民事再生手続きを行う必要があります。「住宅資金特別条項を定める個人再生手続き」や「住宅ローン特則」とも言います。
簡単に言えば個人再生の特則ですね!

 

 

住宅ローンに関しては従来通り、もしくはリスケをして支払うことで住宅は手放さないで、その他の借金に関しては個人再生によって減額して支払を続けていく制度です。この住宅ローン条項付の個人民事再生の手続きが認められれば住宅を残してその他の借金を大幅に圧縮することができます。

 

 

通常個人再生や自己破産といった手続きには債権者平等の原則があるので上記のように住宅ローンだけを全額返済することはあり得ないのですが、住宅ローンだけは特別扱いをするのがこの制度です。もちろん、この住宅ローン特則がなければ債権者は抵当権を行使して住宅を売却処分してしまうことになります。

 

 

ただし、住宅ローン条項付の個人民事再生を行うにはいくつかの条件があります。
大前提として個人再生自体の条件を満たしていなければなりません。
なのでまずは個人再生ができるかどうかをチェックしておきましょう。

 

【参考記事】
個人再生を行う条件について

 

では、住宅ローン条項付の個人再生の条件を紹介していきましょう。

 

@住宅を建築・購入するための分割払いの住宅ローンであること
A住宅に銀行や保証会社の抵当権が設定されていること
B住宅に住宅ローン以外の抵当権設定や差し押さえ登記がないこと
C個人再生を行う本人が所有している住宅であること
D本人が居住のために住んでいる住宅であること
E保証会社による代位弁済を6ヶ月以上受けていないこと
F住宅ローンの残高が時価評価額よりも多いこと
G個人再生後の返済と住宅ローン返済を継続できる収入があること

 

その他にも細かな条件がありますが、まとめますと住宅ローン条項付の個人再生の条件を満たしていれば、住宅ローンを支払途中であっても住宅を手放すことなく個人再生の手続きを行うことは可能だということですね。

 

 

また、とても判断が難しい点もあるので住宅ローン条項付の個人再生に関しては
一度弁護士や司法書士に相談をして判断してもらうことをオススメします。

 

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住宅ローン条項付の個人再生手続きの流れは通常の個人再生手続きと大きな違いはなく、通常の手続きに加えて申立書の住宅ローン特則を利用するという部分にチェックをし、債権者一覧表にその旨を記載しておけば大丈夫です。

 

 

ちなみにこの手続きを行っても住宅ローンの完済額が減ることはありません。
ただし返済の期間延長(最大10年間)や毎月の返済額の減少などの措置を取ることは可能です。

 

 


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