個人民事再生で資格が取れないことはあるのか?

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個人民事再生に資格制限や職業制限はある?

個人民事再生(個人再生)を行うと資格が取れなくなったり、
就けない職業があるのでしょうか?

 

 

結論から先に言ってしまうと個人再生を行っても資格取得や職業に制限は出ません。

 

つまり、資格が取れなくなったり、それが理由で特定の職業に就けなくなる、といったようなことはありません。

 

 

このような資格制限や職業制限が関係してくるのは自己破産です。個人再生も自己破産も大きな括りでみると債務整理の手続きの一つですのでこの二つの手続きの影響を混同している方も多いことと思います。自己破産による職業制限やその他のデメリットに関しては「自己破産のデメリット」こちらの記事で紹介しているので参考にしてくださいね。

 

 

 

職種や資格によっては、破産しているかどうかのチェック項目やアンケートが
ありますが、個人再生の手続きは破産ではありません。

 

例えば資格要件に「破産者で復権を得ない者」などとある場合がありますが、
個人再生を始め、任意整理や特定調停といった債務整理の手続きであれば影響はありません。

 

ですので、個人再生をしていても取りたい資格を取り、就きたい職業に就くことが可能です。
個人再生で借金を減額して何かを失うとすれば、信用が回復するまでは金融機関で
お金を借りることができなかったり、カードを作れなくなったりといったことです。

 

【参考記事】
個人再生のデメリットや問題点について

 

そして、過去に個人再生をして、現在返済中という場合も基本的にはその情報が職場にバレるということはありませんが、勤務先を変更した場合は返済元に知らせなければいけないので返済が滞ったりすると返済元からの電話で個人再生かどうかまでは特定されることはないと思いますが借金を背負っているということはバレてしまうケースがあります。

 

 

もちろん、返済元も「借金を返してくれ」というような電話はしてきませんが、
名前を名乗らない電話や折り返しを求めない電話」などが入社間もなくの社員宛てにかかってくると大抵は借金を背負っていることがバレてしまいます。

 

 

個人再生をしたから会社をクビになるということは通常の企業であればないと思いますが、借金を背負っていることや、それを隠していることが発覚してしまうと職場での信用も失ってしまうことにもなるので注意が必要です。

 

 

個人再生は原則として5000万円以下の借金を3年の返済計画をもとにお金を返していくという手続きです。ですのでその計画に沿ってきちんと返済していけば、職業や資格の取得に影響が出るということはありません。職業制限や資格制限はありませんが、個人再生は申し立てができるハードルが高く、弁護士の中にはその他の債務整理の経験はあっても個人再生の経験は少ない方もいるので手続きを行う時はしっかりと事前に相談をした上で手続きを行うことをおすすめします。

 

 

【参考記事】
個人再生の費用の目安や手元にお金がない場合の対処法
個人再生以外の借金問題解決方法と債務整理体験談


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