個人再生後に借金が返済できない場合

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個人再生をした後に返済できない状況に陥ったら

個人再生をして3年間の再生計画を立て、借金の大幅な減額が可能になった場合、
通常ですとそれまでの借金生活と比べれば余裕が生まれるはずです。

 

ですので、個人再生をしたにも関わらず借金の返済ができない状況に陥ることは稀なケースですが、転職などによって給料が大幅に減額されてしまったり、病気によって一時的な支出が増えたり、或いはうっかりして返済期日を守ることができないということもあるでしょう

 

 

個人再生後に借金が返せないなど再生計画の不履行があった場合は
どのように対処すればいいのでしょうか?

 

そもそも個人再生をする際の再生計画というのはその信用性を前提として借金を
減らすことができているので遅れたり、滞納するようなことがあってはいけません。

 

ですので個人再生後に借金の返済ができなくなれば当然再生計画も取り消しになり、
手続きによって減額された借金が元通りになってしまうことになります。

やむを得ない理由なら再生計画の変更かハードシップ免責

しかし、先程のように予測できない出費や収入の低下などがあった場合にはその理由が認められれば再生計画の期間を延長や場合によってはハードシップ免責といった措置も受けられます。

 

 

では、再生計画の変更・延長から紹介していきましょう。
このような個人再生における再生計画の変更は民事再生法で認められていますが、あくまでも「再生計画通りの返済を継続することが著しく困難になって場合でやむを得ない理由があるケース」に限られます。収入が減少した、病気によって支出が増えた場合は上記に該当すると言えるでしょう。

 

 

再生計画の変更が認められると、最大で2年以内の返済期間の延長となります。ただ再生計画の変更はあくまでも返済期間の延長で借金の減額にはなりません。

 

このようなことがあるので個人再生後に1回ぐらい借金の返済が遅れたというだけでは、
再生計画が取り消しになる可能性としては低いですが気を付けなければいけません。

 

 

再生計画の延長では対応できない(返済期間を延長してもらっても返済できない)やむを得ない事情があって、すでに再生計画に基づいた返済計画が4分の3以上済んでいるという場合はハードシップ免責という残債務の免除を受けることもできます。

 

 

4分の3以上なので3年の再生計画であれば2年4ヶ月経過していることが条件となりますが、ハードシップ免責が認められれば残りの債務はチャラになります。住宅ローン特別条項付きの個人再生を行っている場合、ハードシップ免責が認められれば住宅ローンの残債も0になりますが、通常は住宅ローンの債権者によって抵当権が行使されるので住宅は売却処分となるでしょう。

 

 

しかし、上記はやむを得ない事情がある場合で、そうではない遅延や滞納が何回も起こっていれば再生計画の取り消しとなるでしょう。

 

 

その場合は借金が元に戻ってしまうので多くのケースでどうすることもできない状態となり
自己破産しか選択肢がないというような状況になってしまうことが大半です。
(小規模個人再生であれば再度申し立てることも可能です。)

 

 

もし、個人再生後に不測の事態が起こって再生計画通りに返済ができないと感じた場合は、
ギリギリまでやりくりするのではなく、早めに個人再生の手続きをお願いした弁護士に連絡を取り、手段を講じるための相談をすることをオススメします。

 

 

個人再生の手続きは認可された翌月から返済がスタートしますが、債務が大幅に減額されたことによって余裕ができ、同じ過ちを繰り返してしまう人もいます。借金が減ったからといって気を緩めずにしっかりと再生計画に沿った返済を心がけましょう。

 

【参考記事】
借金を減らすための現実的な5つの方法を考えてみた
個人再生に資格制限や職業制限はあるの?

 

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