個人民事再生にかかる費用のポイントを解説

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個人民事再生にかかる費用について

個人民事再生を行う際に費用がどれぐらいかかるのか?
検討中の方にとっては非常に気になる部分だと思います。

 

まず、個人民事再生にかかる費用はその他の債務整理の手段と比べると手続きが複雑で裁判所を通して行われるため手続きには必要書類が多く手間と時間がかかるので費用は一番高くなるのが一般的です。その分借金を減らす割合が大きく、場合によっては住宅を残すことができるメリットの多さも個人民事再生の特徴です。

 

【参考記事】
個人再生のデメリットや問題点について

 

できるだけ安く行うことは可能ですが、債務整理の他の手続きよりは確実に費用のかかる手続きです。

 

それを踏まえた上で個人民事再生を行うには3つの方法があります。
それは「自分でする」「司法書士に依頼する」「弁護士に依頼する」
この3つの方法で裁判所に個人民事再生の申し立てをすることができます。

 

ではこれらの方法で個人民事再生を行った場合の費用や違いについてみていきましょう。

 

【参考記事】
債務整理の弁護士費用の相場と実績ある法律事務所3選


「自分で個人民事再生を行う」場合の費用

個人民事再生の費用が一番安く済むのは自分で手続きを行う場合です。

 

費用は収入印紙、切手、予納金など合わせて3万円程度です。

個人再生 実費

これだけだと費用としてはかなり安いと思われるかもしれませんが、自分で個人民事再生の手続きを行う場合は数十枚の申し立て書類の作成など多くの時間を割かなければいけなくなります。

 

 

また、自分で民事再生を行った場合は裁判所が再生委員を選ぶケースがほとんどです。
再生委員とは個人再生手続きを監督するために裁判所に選ばれる人で、弁護士です。
この再生委員が裁判所の補助機関として貸金業者と申立人の間に入り手続きを進めて行きます。

 

この費用(予納金)が25万円必要になり、支払いは個人民事再生の申し立てから6ヶ月以内で行わなければいけません。手続きが終了した段階でこの費用は再生委員の報酬となり、もし残ったお金があれば申立人に返金されます。
弁護士を代理人として個人民事再生手続きを行った場合は再生委員が付かないことが多いが例外もあります。

 

※再生委員が付くか、付かないかは管轄の裁判所の判断となります。
例えば、東京地方裁判所や熊本地方裁判所ではすべての案件に関して個人再生委員が選ばれています。ただ代理人弁護士がいる場合は再生委員への報酬は15万円となるので個人民事再生を行う場合は専門家に依頼をして手続きを行う人がほとんどです。

 

 

東京地方裁判所や熊本地方裁判所以外でも負債額が大きい場合には弁護士に個人再生を依頼していても再生委員が選ばれることがあります。再生委員の選任は個人民事再生の費用に大きく関係してきますが、その時々の裁判所の傾向にもよるところがあるので専門家に個人再生について相談する時にはこのような申し立てをする裁判所の傾向などもアドバイスしてもらうといいでしょう。

 

 

つまり自分で個人再生の手続きを行う場合でも、再生委員が選ばれると25万円、弁護士に依頼していれば15万円+実費を払わなければいけないと考えると、自分で個人再生をするメリットはあまりないと言えるでしょう。

 

【参考記事】
自分で個人再生の手続きをすることはできるのか?


「専門家に依頼して個人民事再生を行う」場合の費用

司法書士に依頼して個人民事再生を行う場合は約25万円〜40万円の間が一般的です。
弁護士に依頼して個人民事再生を行う場合は約30万円〜50万円の間が一般的です。

 

個人民事再生の費用が安いと判断するポイントは、司法書士の場合は25万円前後、弁護士事務所の場合は30万円前後、後で紹介する住宅ローン条項利用の場合は40万円前後と言えるでしょう。しかし、司法書士に個人再生を依頼しても先程紹介した予納金が別途必要になるのでそれを含めると弁護士に依頼した場合の費用とさほど変わらない場合もあります。

 

 

一般的に司法書士のほうが弁護士よりも費用は安いです。
費用は安いのですが、司法書士は代理人としては申し立てができない、裁判所の裁判官との審尋に同席できないという違いがあります。イメージとしては裁判所に提出する必要のある書類の作成が司法書士のメインと言えるでしょう。弁護士事務所でも自分でできる部分は自分で行うことで相場よりも安い費用で引き受けてくれるケースもあるようです。

司法書士は債務整理に関して言えば、140万円以下の簡易裁判所管轄での民事訴訟の和解や交渉、訴訟代理権がありますが、個人民事再生の場合、そもそも地方裁判所管轄なので140万円以下の借金だと代理人にはなれません。そもそも140万円以下の借金であれば個人民事再生を行うメリットが少ないので仮に司法書士に依頼できたとしても上記のような書類作成やアドバイス程度となるでしょう。

 

裁判所によっては司法書士でも再生委員を付けなくても良い場合もあり、例えば福岡地方裁判所では「個人再生委員の選任を要しない司法書士の推薦名簿」があってこの名簿に登録されている司法書士に個人再生を依頼すると原則は個人再生委員の選任はありません。(それでも例外として再生委員の選任がされるケースもあります)

 

個人再生費用 住宅ローン条項

 

個人民事再生の手続きには住宅ローン条項を利用すると、持ち家を残したまま借金を減らすことができるのですが、専門家に依頼している場合に住宅ローン条項を利用して手続きを行うと手数料でプラス5万円〜10万円程の弁護士費用が追加で必要になります。

 

【参考記事】
住宅を残して個人民事再生ができる住宅ローン条項とは?

 

 

先程も紹介したように弁護士に依頼する場合は再生委員が付かないことが多いと言われていますが、東京地方裁判所のように裁判所によっては選ばれるケースがあり、その場合は費用に予納金がプラスで発生します。また、専門家に個人民事再生を依頼する場合は事務所によっても費用や支払い方法は異なりますのでいくつかの事務所に相談して信頼できると判断した事務所に依頼することをオススメします。

 

 

個人再生の相談の際に気を付けたいのは、司法書士だから安い・弁護士だから高いといった先入観を持つのではなく、総額で自分が支払う費用がいくらになるのか?という点です。この記事で紹介しているのはあくまでも個人再生費用の相場の話で実際には個人再生をするのに60万円以上の費用を支払っている人もいます。また個人再生には条件があるので、個人再生ができるかどうか?借金がいくら減るのか?といった点は事前に無料のWEBサービスなどを利用して法律家に診断してもらうといいですよ。

 

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個人再生の弁護士費用なんて払えない・・・

個人民事再生の手続きを検討中の方の中には、
手続きをして借金を減らしたいけど弁護士や司法書士に支払えないよ・・・。
と思っている方も多いとは思いますが、個人民事再生の費用を支払うイメージとしては、まず弁護士や司法書士に個人民事再生の依頼をして受任されるとその段階で借金の催促が止まります。

 

 

なのでこれまで毎月の借金返済に充てていたお金を弁護士費用に回すことができます。

個人再生費用支払いのイメージ

個人再生の申し立てから開始決定にかかる期間は人によって違いますが1ヶ月〜半年と言われています。※必要書類が準備できていない、債権者から必要な書類の提出がないと時間がかかります。

 

その間に弁護士費用を分割で支払っていく、積立トレーニングを行って積み立てたお金を費用に充てるというケースが多いです。
個人民事再生の費用が40万円だとすると毎月6万円程度の支払いを半年間続けていくイメージです。
弁護士さんによっては個人再生の費用の支払いと個人再生後の借金の残額の支払いが被らないように再生申立の時期を調整してくれる法律事務所もあります。

 

(個人再生のスケジュールや期間はすでに紹介した「個人再生委員の選任があるかどうか?」「履行可能性テストを行う必要があるかどうか?」裁判所によって違いがあります。)

 

上記のような分割払い以外にも様々な支払い方法を用意している弁護士事務所もあります。
なので、今まとまったお金が手元にないという方でも個人民事再生の手続きを行うことは可能です。

履行可能性テストって何?

履行可能性テストは個人再生の再生計画が裁判所に認可された場合、債務者が原則3年間に渡って再生計画通りに返済が行われるか?を行うトレーニングのようなものです。東京地方裁判所のように全ての個人再生に対して個人再生委員を選任する場合は個人再生委員が口座を開設し、そこに再生計画に記載された弁済金額を期間中支払います。(東京地方裁判所の場合は6ヶ月間)テスト期間が終了すれば積み立てたお金は個人再生委員の費用として15万円が引かれ、残りは自分に戻ってきてテストが終了します。

 

個人再生委員が選任されない大阪地方裁判所などでは積立金制度と呼ばれ、本質的には履行可能性テストと同じような役割がありますが、個人再生委員が選任されないので積み立てたお金は全額が債務者に戻ってきます。

 

個人民事再生の費用は法律事務所によってではなく、個人の状況に応じて手続きにかかる費用が大きく異なります。
個人再生の手続きは弁護士の先生にお願いすると、訴訟とは違い、大きな差が出ない手続きであるので、個人の状況(住宅ローン特約を利用するかなど)によって弁護士費用に違いは出るものの、弁護士選びによって費用に大きな差が出るものではありません。

 

 

弁護士による個人民事再生の費用や支払い方法に関して疑問がある方は、そうや総合法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか?通常ですと弁護士の相談料は30分5000円など、時間単位で相談料が必要になることが多いですが、そうや総合法律事務所は借金問題に特化した法律事務所で相談は何度でも無料で365日・24時間全国対応で個人民事再生を含めた債務整理相談に乗ってくれます。早ければ即日対応で返済や督促をストップしてくれます。支払いも初期費用0円、分割払い可能となっています。

 

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借金問題の相談実績も多いというのも弁護士を選ぶ際のポイントです。
個人民事再生の費用に関しては個々のケースによって変わってくるので無料相談で相談するのが一番早いです。

それでも個人再生の費用が払えないなら法テラスに相談

個人再生に必要な費用はこれまでに紹介してきた通りです。
費用の安い司法書士や弁護士に依頼できても25万円〜30万円は必要になります。

 

すでに紹介したように分割支払いや後払い、返済のための資金を専門家への支払いに充てるといった手段を考えても個人再生の費用が払えない場合は法テラスに相談してみましょう。法テラスには民事法律扶助制度と呼ばれる制度があります。

 

民事法律扶助制度って何?

法テラスの民事法律扶助制度とは現在経済的に余裕がなく、お金がない人が法的なトラブルを抱えた場合に無料で法律相談を行い、法テラスを通じて紹介された司法書士や弁護士の費用を立て替えてくれる制度です。多重債務など債務整理案件では経済的に余裕がない方が多いために法テラスの民事法律扶助制度がよく利用されています。簡単に言えば個人再生にかかる費用を法テラスが立て替えてくれるわけです。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば現在弁護士費用がなく払えない人でも専門家に依頼して個人再生を行うことが可能です。
注意点としては、法テラスの民事法律扶助制度の利用には収入と資産に一定の条件がある点と、弁護士を自分では選ぶことができない点、無料相談から実際に着手してもらうまでに時間がかかる点があります。それでは一つずつ紹介していきましょう。

 

≪収入と資産による法テラスの法律扶助の利用条件≫

民事扶助制度利用条件

収入基準

東京大阪など大都市

資産基準

単身者

182000円以下

200200円以下

180万円以下

2人家族

251000円以下

276100円以下

250万円以下

3人家族

272000円以下

299200円以下

270万円以下

4人家族

299000円以下

328900円以下

300万円以下

法テラスの民事扶助制度には上記のような収入と資産の条件があり、資産の条件は個人再生を検討している方であれば問題ないと思いますが、収入の条件にひっかかってしまう方も多いかもしれません。借金の総額にもよりますが、上記の収入以下だと反対に「個人再生の条件」を満たせない可能性もあるでしょう。

 

 

次に、法テラスの民事扶助制度では弁護士を指名したり、選択する権利はなく法テラス側が決定します。そこで法テラスでは無料相談を最大3回まで利用できるので信頼できる弁護士さんに巡り合うまで相談をする方もいます。弁護士さんを選ぶことはできませんがその代わりに日本全国どこでも法テラスを通して契約をした場合弁護士費用は一律の料金になります。法テラスを利用して依頼した場合の弁護士費用は再生委員が選出されるかによって変わりますが、20万円〜35万円程度と安い費用で依頼ができるメリットがあります。

 

 

最後に法テラスは国の機関なので最初の無料申し込みから実際に着手してもらうまで時間がかかります。流れとしては「申し込み」「審査」「相談予約」「無料相談」「依頼」「契約」「着手」といったステップになりますが、いかんせんお役所仕事となるので時間がかかるケースが多く、最初の申し込みから依頼まで1ヶ月程度かかったという方もいるようです。また法テラスを通すと時間がかかりすぎるために無料相談で良い弁護士に巡り合えたら法テラスを通さずにそのまま自分で契約を進める方もいるようです。その方は個人再生ではなく自己破産でしたが体験談が読みたい方はコチラの記事の「債務整理体験談そのD」で紹介しているので参考にしてくださいね。

 

>>>法テラスの無料相談の方法はコチラ

 

借金問題を抱えている人は一刻も早く解決したいと思っている人が多いと思うのでこのタイムロスは痛いですよね。なので法テラスを利用を検討している方は早めに申し込みをしておくことをおすすめします。緊急を要している方は冒頭で紹介した「そうや法律事務所」なら即日対応や初期費用無料、分割払い可能などに対応しているのでおすすめです。

 

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個人民事再生と法人の民事再生の違い

民事再生には本記事で紹介している個人が行うものと法人が行うものがあります。
この違いは、通常法人の民事再生ですと債権者集会を開いたりなど、手続きが複雑になっているのですが、個人民事再生は個人のみを対象としているので手続きが簡略化されています。

 

なお、法人の民事再生にかかる費用に関しては日弁連のホームページ「民事再生における弁護士報酬」に実際にかかった費用のアンケート結果が事例別に紹介されているので参考にしてみてください。

 

簡単にいうと民事再生を個人でも利用しやすいようにしたものが個人民事再生ということですね。
個人でも病院を経営している医師などが民事再生手続きを行う場合もありますが、一般的なサラリーマンなどの個人が行う場合は個人民事再生ですね。

 

 

このように個人民事再生は費用のかかる債務整理の手段ではありますが、その分借金の減額割合が大きかったり、持ち家を残して手続きをすることができるので十分にメリットとデメリットを理解して手続きを行うといいでしょう。

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