個人民事再生にかかる費用のポイントを解説

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個人民事再生にかかる費用について

個人民事再生を行う際に費用がどれぐらいかかるのか?
検討中の方にとっては非常に気になる部分だと思います。

 

まず、個人民事再生にかかる費用はその他の債務整理の手段と比べると手続きが複雑で裁判所を通して行われるため手続きには必要書類が多く手間と時間がかかるので費用は一番高くなるのが一般的です。その分借金を減らす割合が大きく、場合によっては住宅を残すことができるメリットの多さも個人民事再生の特徴です。

 

 

できるだけ安く行うことは可能ですが、債務整理の他の手続きよりは確実に費用のかかる手続きです。

 

それを踏まえた上で個人民事再生を行うには3つの方法があります。
それは「自分でする」「司法書士に依頼する」「弁護士に依頼する」
この3つの方法で裁判所に個人民事再生の申し立てをすることができます。

 

ではこれらの方法で個人民事再生を行った場合の費用や違いについてみていきましょう。

 

【参考記事】
債務整理の弁護士費用の相場と実績ある法律事務所3選


「自分で個人民事再生を行う」場合の費用

個人民事再生の費用が一番安く済むのは自分で手続きを行う場合です。

 

費用は収入印紙、切手、予納金など合わせて3万円程度です。
これだけだと費用としてはかなり安いと思われるかもしれませんが、自分で個人民事再生の手続きを行う場合は数十枚の申し立て書類の作成など多くの時間を割かなければいけなくなります。

 

 

また、自分で民事再生を行った場合は裁判所が再生委員を選ぶケースが多いです。
再生委員とは個人再生手続きを監督するために裁判所に選ばれる人で、弁護士です。
この再生委員が裁判所の補助機関として貸金業者と申立人の間に入り手続きを進めて行きます。

 

この費用(予納金)が15万〜25万円程度必要になり、支払いは個人民事再生の申し立てから6ヶ月以内で行わなければいけません。手続きが終了した段階でこの費用は再生委員の報酬となり、もし残ったお金があれば申立人に返金されます。

 

 

弁護士を代理人として個人民事再生手続きを行った場合は再生委員が付かないことが多いが例外もあります。
※再生委員が付くか、付かないかは管轄の裁判所の判断となります。
例えば、東京地方裁判所ではすべての案件に関して個人再生委員が選ばれています。
なので、個人民事再生を行う場合は専門家に依頼をして手続きを行う人がほとんどです。

 

【参考記事】
自分で個人再生の手続きをすることはできるのか?

「専門家に依頼して個人民事再生を行う」場合の費用

司法書士に依頼して個人民事再生を行う場合は約25万円〜40万円の間が一般的です。
弁護士に依頼して個人民事再生を行う場合は約30万円〜50万円の間が一般的です。

 

個人民事再生の費用が安いと判断するポイントは、
司法書士の場合は25万円前後、弁護士事務所の場合は30万円前後、後で紹介する住宅ローン条項利用の場合は40万円前後と言えるでしょう。

 

一般的に司法書士のほうが弁護士よりも費用は安いです。
費用は安いのですが、司法書士は代理人としては申し立てができない、裁判所の裁判官との審尋に同席できないという違いがあります。イメージとしては裁判所に提出する必要のある書類の作成が司法書士のメインと言えるでしょう。弁護士事務所でも自分でできる部分は自分で行うことで相場よりも安い費用で引き受けてくれるケースもあるようです。

 

司法書士は債務整理に関して言えば、140万円以下の民事訴訟の和解や交渉、訴訟代理権がありますが、個人民事再生の場合、140万円以下の借金ではそもそも個人民事再生を行うメリットが少ないので仮に司法書士に依頼するとしても上記のような書類作成やアドバイス程度となるでしょう。

 

個人民事再生の手続きには住宅ローン条項を利用すると、持ち家を残したまま借金を減らすことができるのですが、専門家に依頼している場合に住宅ローン条項を利用して手続きを行うと手数料でプラス10万円程の弁護士費用が追加で必要になります。

 

【参考記事】
住宅を残して個人民事再生ができる住宅ローン条項とは?

 

 

専門家に依頼する場合は再生委員が付かないことが多いと言われていますが、東京地方裁判所のように裁判所によっては選ばれるケースがあり、その場合は自分で手続きを行う場合と同様20万円程度上記の費用にプラスして報酬が発生します。また、専門家に個人民事再生を依頼する場合は事務所によっても費用や支払い方法は異なりますのでいくつかの事務所に相談して信頼できると判断した事務所に依頼することをオススメします。

 

 

個人民事再生の手続きを検討中の方の中には、
手続きをして借金を減らしたいけど弁護士や司法書士に支払うお金なんてないよ・・・。
と思っている方も多いとは思いますが、個人民事再生の費用を支払うイメージとしては、まず弁護士や司法書士に個人民事再生の依頼をして受任されるとその段階で借金の催促が止まります。

 

 

なのでこれまで毎月の借金返済に充てていたお金を弁護士費用に回すことができます。

 

個人再生にかかる期間はおおよそ半年間と言われています。
その半年間の間に弁護士費用を分割で支払っていくというケースが多いです。
個人民事再生の費用が40万円だとすると毎月6万円程度の支払いを半年間続けていくイメージです。

 

上記のような分割払い以外にも様々な支払い方法を用意している弁護士事務所もあります。
なので、今まとまったお金が手元にないという方でも個人民事再生の手続きを行うことは可能です。

 

 

個人民事再生の費用は法律事務所によってではなく、個人の状況に応じて手続きにかかる費用が大きく異なります。
個人再生の手続きは弁護士の先生にお願いすると、訴訟とは違い、大きな差が出ない手続きであるので、個人の状況(住宅ローン特約を利用するかなど)によって弁護士費用に違いは出るものの、弁護士選びによって費用に大きな差が出るものではありません。

 

 

弁護士による個人民事再生の費用や支払い方法に関して疑問がある方は、サンク総合法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか?通常ですと弁護士の相談料は30分5000円など、時間単位で相談料が必要になることが多いですが、サンク総合法律事務所は無料で365日・24時間全国対応で個人民事再生を含めた債務整理相談に乗ってくれます。支払いも初期費用0円、後払い・分割払い可能となっています。

 

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借金問題の相談実績も多いというのも弁護士を選ぶ際のポイントです。
個人民事再生の費用に関しては個々のケースによって変わってくるので無料相談で相談するのが一番早いです。

個人民事再生と法人の民事再生の違い

民事再生には本記事で紹介している個人が行うものと法人が行うものがあります。
この違いは、通常法人の民事再生ですと債権者集会を開いたりなど、手続きが複雑になっているのですが、個人民事再生は個人のみを対象としているので手続きが簡略化されています。

 

なお、法人の民事再生にかかる費用に関しては日弁連のホームページ「民事再生における弁護士報酬」に実際にかかった費用のアンケート結果が事例別に紹介されているので参考にしてみてください。

 

簡単にいうと民事再生を個人でも利用しやすいようにしたものが個人民事再生ということですね。
個人でも病院を経営している医師などが民事再生手続きを行う場合もありますが、一般的なサラリーマンなどの個人が行う場合は個人民事再生ですね。

 

 

このように個人民事再生は費用のかかる債務整理の手段ではありますが、その分借金の減額割合が大きかったり、持ち家を残して手続きをすることができるので十分にメリットとデメリットを理解して手続きを行うといいでしょう。

 

参考:個人再生のデメリットについても知っておきましょう

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