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個人再生にデメリットとなることはあるのか?

借金問題を解決する手段として、大幅に借金を減らすことができる個人再生はメリットが大きい手続きですが、個人再生の手続きを行うことでデメリットとなることはあるのでしょうか?借金が大幅に減るというメリットばかりに捉われてしまうと、個人再生後に「こんなハズじゃなかった!」と後悔するハメになってしまうかもしれません。

 

個人再生のデメリットその@一定期間クレジットカードが作れない

個人再生をするとクレジットカード会社やローン会社が審査の際に照会すると言われている信用情報機関に事故情報が記載される、いわゆるブラックと言われる状態となります。そのためクレジットカードの申し込みをしても審査に通らない、つまりクレジットカードが作れなくなってしまいます。ちなみに、個人再生をする前にすでにクレジットカードを保有している場合、更新のタイミングなどカード会社が事故情報に気が付いた時に解約となってしまう可能性が高いです。これは個人再生のデメリットとしては大きな問題です。

 

信用情報の事故情報の記載は個人再生をしてからの一定期間で、事故情報の記載が無くなればクレジットカードを作ることは可能です。一定期間がどれぐらいか?は下記の記事を参考にしてください。

 

参考記事:個人再生をした際の信用情報への影響

 

個人再生のデメリットそのA住宅ローンが組めない

住宅ローンの場合もローン会社や銀行は、融資の際に信用情報機関に照会をするので一定期間は新たに住宅ローンを組むことができなくなることも個人再生のデメリットの一つです。すでに住宅ローンを組んでいる場合は個人再生の住宅資金特別条項を利用した手続きで住宅ローンは支払いながら、住宅を残したまま個人再生の手続きを行うことが可能です。こちらもそれぞれ詳しく記事にしているので下記の記事を参考にしてください。

 

参考記事:個人再生後に住宅ローンは組めるのか?

 

参考記事:住宅ローンを支払っている途中での個人再生について

 

個人再生のデメリットそのB任意整理などに比べるとハードルが高い

これはデメリットというよりも問題点となる部分かもしれませんが、個人再生は任意整理や自己破産といった債務整理の手続きと比べると少しハードルが高い部分があります。例えば、自己破産と違って、継続的な収入がないと手続き自体を行うことができないなど・・・。
詳しくは「個人再生を行うことができる条件」をご覧ください。

 

個人再生のデメリットそのC官報に記載されてしまう

周囲にバレずに借金返済をしたいと考えている人にとってデメリットとなるのが官報への記載です。個人再生をすると官報という裁判内容などが記載されている国が発行する新聞のようなものに名前や住所が掲載されてしまいます。とは言っても官報を一般の人が見ていることはとても稀ですし、官報はほぼ毎日発行され破産や免責、再生関係に掲載されている人はとても多いので、官報に掲載されたからといって必ず周囲の人に借金整理をしたことがバレてしまうかというと必ずしてもそうとは限りません。デメリットという点でいうと、官報の記載は闇金業者がリスト集めに利用していることがあるのでそういった業者がダイレクトメールなどで接触をしてくるという可能性が考えられます。

 

参考記事:誰にもバレずに債務整理はできるのか?

 

以上の4点が個人再生を行う上でのデメリットということができるでしょう。
一方で個人再生のメリットは、原則で借金が5分の1程度に減額されることです。また、自己破産と違って住宅や資産を手放すといったデメリットを負わずに借金を減らすことができる場合もあります。

 

 

個人再生の手続き自体は任意整理と自己破産の中間、よく言えば良いとこ取りのような債務整理の方法となります。
なのでまずはメリットとなる借金の大幅な減額が自分のケースではいくらになるのか?をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか?それを踏まえた上で個人再生のデメリットが自分の生活にどのような影響を与えるかを天秤にかけてから判断をすれば、個人再生をした後に後悔するということはなくなるでしょう。

 

 

個人再生のシミュレーションは街角法律相談所のホームページから無料で行うことができます。
また、実際に個人再生をする場合の相談先も提案してくれるので借金問題の解決にはとても役立つサービスなので個人再生を視野に入れた借金問題の解決のために利用してみてはいかがでしょうか?

 

個人再生で借金がいくら減るのか?早速シミュレーションする>>>

 

 


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