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個人再生を行うことができる条件について

借金を減らすことができる手続きの一つである個人再生ですが、
これは誰でも行うことができるわけではなくいくつかの条件があります。

 

個人再生の条件に該当していなければ借金を減らすことはできません。

 

まず個人再生の条件としての大前提があります。
それが「収入がない人」と「法人の債務」この二つです。
どちらも当たり前と言えば当たり前のことですが、法人の場合は民事再生手続きとなります。

 

そして、個人再生と言っても二つの種類があります。
それによって個人再生を行うことができる条件が少し変わってきます。

 

 

その二つというのが「小規模個人再生」と「給与所得者再生」です。
まず、それぞれに共通する条件から見ていきましょう。

 

1、借金の総額が5000万円以下であること
(住宅ローンは除く)
2、3〜5年先までの継続的な収入を得る見込みがあること

 

この二つの条件はどちらであっても変わりません。
では、それ以外の条件についてそれぞれ見ていきましょう。

 

「小規模個人再生」

 

・債権者の数、債権額において2分の1以上の不同意がない

 

「給与所得者再生」

 

・給与の所得変動幅が年間で20%以下であること
・一度破産をしている場合は免責確定後7年経過していること
・過去に給与所得者再生を行って完済している場合、前回の認可の確定から7年が経過していること

 

 

以上が個人再生を行うための条件と言えます。

 

小規模個人再生と給与所得者再生の違いというのは簡単に言ってしまえば、
自営業者の人の場合は小規模個人再生、サラリーマンの場合は給与所得者再生が
手続きとしては向いていると考えることができます。

 

ちなみに自営業者が給与所得者再生の手続きを行うことはできません。

 

あなたの現在の借金状況や収入状況が上記で紹介した条件をクリアしていれば
個人再生の手続きによって借金を大幅に減らすことができます。

 

その他の債務整理の手続きと比べると借金問題が解決するまでに時間がかかりますが、
それでもこの条件と借金の減額幅、自宅を残せるという点でみると非常にメリットの
大きい手続きと言えるのではないでしょうか。


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