自分で個人再生の手続きを行う際のメリットやデメリットを紹介

MENU

自分で個人再生の手続きを行う際のメリットやデメリットを紹介

自分で個人再生はできる?

個人民事再生の手続きを自分で行いたいと思っている方もいるかと思います。

 

そもそも借金を背負っていて個人再生の手続きを検討している方にとっては、
それに伴う弁護士や司法書士といった専門家にかかる費用がもったいない、
もしくは支払うことができないというケースも多いでしょう。

 

その個人再生にかかる費用のことを考えると、自分でやるしかないという考えも一つですし、
実際に自分で個人再生の手続きを行うことは可能です。

 

 

自分で個人再生を行った場合の最大のメリットは費用を抑えられることです。
しかし、自分一人で個人再生の手続きを行った場合でも結局のところ弁護士がいなければ
裁判所から再生委員(ほとんどが弁護士)を選ばなければならず、その費用で少なくとも
20万円程度の金額は必要になります。

 

 

さらに、自分で個人再生の手続きを行うことになれば申し立てのための書類をすべて
自分で用意したり、裁判所からの呼び出しに対応しなければいけなくなります。

 

 

個人再生の手続きに必要な書類としては大きく3つに分類され、再生手続き申立書に添付する書類と、報告書に添付する書類、財産の目録と一見シンプルですが、その中身は債権者一覧表や収入や財産の一覧表、各種証明書類など多岐に渡ります。なのでまずは集めて提出するだけの書類を各所から集めてからまとめて記入・作成して全体の書類を作成していきます。

 

 

自分にある程度の法律知識があり、尚且つ裁判所からの指示に柔軟に対応できる環境が整っていれば選択肢に入れてもいいかもしれませんが、個人再生は「ある程度の収入がなければいけない=仕事をしている」わけで書類集め・作成に膨大な時間を割くことは非常に困難ではないかと思います。

 

 

では、実際に弁護士や司法書士に個人再生を依頼する場合と自分で行う場合では手続きにかかる費用にどれぐらいの差があるかと言えば、個人の状況にも当然よりますが、司法書士であれば15万円程度、弁護士であれば25万円程度費用が上乗せされます。

 

 

以上の点を踏まえると、個人再生の手続きを自分で行うことは不可能とまでは言い切りませんが、現実的に考えればほとんどの方が弁護士、または司法書士に依頼をして個人再生の手続きを行っていると言えます。法律の専門家に個人再生を依頼しても集めるだけの書類(住民票・戸籍謄本賃貸借契約書・給与明細・源泉徴収票・確定申告書・課税証明書etc.......................)を自分で集めなければいけないのですが、それだけでも心が折れそうになるのが個人再生の必要書類です。

 

 

調べれば調べるほど専門家に依頼したほうが効率的で他の債務整理手続きと比較しても専門家の手数料が高いことに納得できると思います。

 

【参考記事】
個人民事再生の費用の目安や費用の差が出るポイント
個人再生を行う条件について


でも個人再生の弁護士費用を支払う余裕がない・・・

個人再生の弁護士ひようどうする?

自分で個人再生の手続きをするのはほぼ不可能だとわかったけど、だからといって今手元に高額な弁護士費用を払うお金なんてありません。

 

こんな風に思っている方は多いと思います。
個人再生を専門家に依頼して借金問題を解決した人も大体が同じような状況です。

 

 

ではその人達は実際にどのように弁護士費用を工面しているか?というと、個人再生の手続きを弁護士に依頼するとまず弁護士から債権者に受任通知が送られます。受任通知が送られると一旦今まで続けてきた借金の返済がストップします。

 

例えば、これまで毎月10万円返済していたとします。
あなたが弁護士に個人再生を依頼して受任通知が債権者に届いた段階でその返済はなくなり、裁判で再生案が認可され、残りの借金の支払いが始まるまでは月々の収入から返済に充てていた10万円は浮く計算になります。

 

多くの人はその浮いたお金で法律家に債務整理を依頼しているケースがほとんどです。
※裁判所によっては個人再生の申し立て後に認可後に弁済を続けて行けるかどうかといった履行可能性テストとして認可決定までの間に計画弁済予定額を振り込まなければいけないケースもあります。

 

 

弁護士事務所や司法書士事務所によっては、費用の支払い方法も分割払いや後払いに対応しているので、費用面で個人再生の手続きを自分で行うことを検討しているならまずはそれを含めて一度相談してみてはいかがでしょうか?

 

 

直接弁護士事務所に行かなくても匿名で無料相談・弁護士事務所の比較を行うことも可能です。
詳しくは「借金の無料相談を利用して減額方法や返済額を調べる」こちらの記事で紹介しています。

 

ただ、個人再生は時間のかかる手続きなので現在借金によって精神的に追い込まれている状況であれば直接司法書士、または弁護士事務所に直接相談したほうが借金から解放されるまでの時間は短くなるでしょう。

 

当サイトからの申し込み数NO1そうや法律事務所

 

・全国対応
・最短即日で返済、督促STOP
・相談は何度でも無料
・分割払い可能
・初期費用0円
フリーダイヤル

0120-825-036

(番号をタップで無料相談!365日24時間OK)


東京弁護士会所属 登録番号第47841号・第47975号
代表弁護士 松木勇作・町井敏亨

そうや法律事務所の借金問題無料相談はコチラ

 

債務整理でも過払い金請求や任意整理なら自分で行うメリットも多少はあるかもしれませんが、個人再生・自己破産となってくると自分で行うことにそれほどメリットはないように思います。


たった40秒の入力で今の状況が大きく変わる!
無料・匿名で借金問題のプロが借金を減らす方法と減らせる金額を教えてくれる!
最短40秒の入力で、今の苦しい状況から抜け出す解決策がわかります。

↓匿名でできる借金無料診断はコチラ↓


 

関連ページ

個人民事再生の費用の目安や、現時点で払えない場合の対処法を解説
個人民事再生をするにあたって、必要になる費用の目安や、弁護士や司法書士による費用の違い、個人民事再生の条件による費用の違いなどのポイントを分かり易く紹介!
一部の債権者にだけ連絡のいかないように個人民事再生はできるのか?
友人や知人が債権者だったり、保証人になっている借金だけを対象から外して 民事再生を行うことは可能なのでしょうか?
個人民事再生ができないことってあるの?
債務整理の手続きの個人民事再生ができないというケースは考えられるのでしょうか?
個人民事再生は資産を残せるの?
個人民事再生をすると自分の所有している住宅や預貯金などの資産はどうなってしまうのかを紹介している記事です。
個人民事再生後に住宅ローンは組めるのか?
個人民事再生後に住宅ローンを組むことはできるのでしょうか?絶対に組めるというわけではありませんが、条件が整えば個人民事再生後でも住宅ローンを組むことは可能です。
住宅ローンを支払っている途中での個人再生について
個人再生をした際の信用情報への影響
個人再生をした場合に信用情報へはどのような影響があるのでしょうか?
個人民事再生をすると資格制限(取れない資格)や職業制限はあるのでしょうか?
投資やギャンブルで作った借金は個人再生で減額することができるのか?
個人再生を行う条件について
借金を大幅に減らすことができる個人再生を行うことができる条件について紹介していますので個人再生手続きをご検討中の方は参考にしてくださいね。
個人再生をした後に借金の返済ができない状況に陥ったら
個人再生をした後に返済計画に従って借金が返済できない状況に陥ってしまったらどのような対応を取ればいいのか紹介しています。大きくわけて再生計画の変更とハードシップ免責の手段が考えられます。
借金問題を個人再生で解決するデメリットと問題点について
借金問題を解決するための手段として個人再生をする際にデメリットや問題点となる部分を紹介しています。借金の減額を考えるとメリットが大きい個人再生ですが、デメリットについても手続き前に知っておきましょう。