自分で個人再生の手続きを行う際のメリットやデメリットを紹介

MENU

自分で個人再生の手続きを行う際のメリットやデメリットを紹介

個人民事再生の手続きを自分で行いたいと思っている方もいるかと思います。

 

そもそも借金を背負っていて個人再生の手続きを検討している方にとっては、
それに伴う弁護士や司法書士といった専門家にかかる費用がもったいない、
もしくは支払うことができないというケースも多いでしょう。

 

その個人再生にかかる費用のことを考えると、自分でやるしかないという考えも一つですし、
実際に自分で個人再生の手続きを行うことは可能です。

 

自分で個人再生を行った場合の最大のメリットは費用を抑えられることです。
しかし、自分一人で個人再生の手続きを行った場合でも結局のところ弁護士がいなければ
裁判所から再生委員(ほとんどが弁護士)を選ばなければならず、その費用で少なくとも
20万円程度の金額は必要になります。

 

【参考記事】
個人民事再生の費用の目安や費用の差が出るポイント

 

さらに、自分で個人再生の手続きを行うことになれば申し立てのための書類をすべて
自分で用意したり、裁判所からの呼び出しに対応しなければいけなくなります。

 

個人再生の手続きに必要な書類としては大きく3つに分類され、再生手続き申立書に添付する書類と、報告書に添付する書類、財産の目録と一見シンプルですが、その中身は債権者一覧表や収入や財産の一覧表、各種証明書類など多岐に渡ります。

 

 

自分にある程度の法律知識があり、尚且つ裁判所からの対応を柔軟に行うことができる
環境が整っていれば選択肢に入れてもいいかもしれませんが、もし仕事をしているならば、
これらの事象に自分一人で対応するということは非常に困難ではないかと思います。

 

では、実際に弁護士や司法書士に個人再生を依頼する場合と自分で行う場合では
手続きにかかる費用にどれぐらいの差があるかと言えば、個人の状況にも当然よりますが、
司法書士であれば10万円程度、弁護士であれば20万円程度費用が上乗せされます。

 

以上の点を踏まえると、個人再生の手続きを自分で行うことは不可能ではありませんが、現実問題としてはほとんどの方が弁護士、または司法書士に依頼をして個人再生の手続きを行っていると言えます。

 

 

実際にどのように弁護士費用を工面しているか?というと、個人再生の手続きを行うと弁護士から債権者に受任通知が送られます。受任通知が送られると一旦今まで続けてきた借金の返済がストップします。例えば、これまで毎月10万円返済していたとすればその10万円が債権者に受任通知が送られると同時に裁判で再生案が認可され残りの借金の支払いをするまでは浮く計算になります。

 

 

多くの人は浮いたお金で法律家に債務整理を依頼しているケースがほとんどです。
※裁判所によっては個人再生の申し立て後に認可後に弁済を続けて行けるかどうかといった履行可能性テストとして認可決定までの間に計画弁済予定額を振り込まなければいけないケースもあります。

 

 

弁護士事務所や司法書士事務所によっては、費用の支払い方法も分割払いや後払いに対応しているので、費用面で個人再生の手続きを自分で行うことを検討しているならまずはそれを含めて一度相談してみてはいかがでしょうか?

 

 

直接弁護士事務所に行かなくても匿名で無料相談・弁護士事務所の比較を行うことも可能です。
詳しくは「借金の無料相談を利用して減額方法や返済額を調べる」こちらの記事で紹介しています。

 

 

債務整理でも過払い金請求や任意整理なら自分で行うメリットも多少はあるかもしれませんが、個人再生・自己破産となってくると自分で行うことにそれほどメリットはないように思います。

 

 

 

たった40秒の入力で今の状況が大きく変わる!
無料・匿名で借金問題のプロが借金を減らす方法と減らせる金額を教えてくれる!
最短40秒の入力で、今の苦しい状況から抜け出す解決策がわかります。

↓匿名でできる借金無料診断はコチラ↓


 

関連ページ

個人民事再生の費用の目安や、現時点で払えない場合の対処法を解説
個人民事再生をするにあたって、必要になる費用の目安や、弁護士や司法書士による費用の違い、個人民事再生の条件による費用の違いなどのポイントを分かり易く紹介!
一部の債権者にだけ連絡のいかないように個人民事再生はできるのか?
友人や知人が債権者だったり、保証人になっている借金だけを対象から外して 民事再生を行うことは可能なのでしょうか?
個人民事再生ができないことってあるの?
債務整理の手続きの個人民事再生ができないというケースは考えられるのでしょうか?
個人民事再生は資産を残せるの?
個人民事再生をすると自分の所有している住宅や預貯金などの資産はどうなってしまうのかを紹介している記事です。
個人民事再生後に住宅ローンは組めるのか?
個人民事再生後に住宅ローンを組むことはできるのでしょうか?絶対に組めるというわけではありませんが、条件が整えば個人民事再生後でも住宅ローンを組むことは可能です。
住宅ローンを支払っている途中での個人再生について
個人再生をした際の信用情報への影響
個人再生をした場合に信用情報へはどのような影響があるのでしょうか?
個人民事再生をすると資格制限(取れない資格)や職業制限はあるのでしょうか?
投資やギャンブルで作った借金は個人再生で減額することができるのか?
個人再生を行う条件について
借金を大幅に減らすことができる個人再生を行うことができる条件について紹介していますので個人再生手続きをご検討中の方は参考にしてくださいね。
個人再生をした後に返済できない状況に陥ったら
個人再生をした後に返済計画に従って借金が返済できない状況に陥ってしまったらどのような対応を取ればいいのか紹介しています。
借金問題を個人再生で解決するデメリットと問題点について
借金問題を解決するための手段として個人再生をする際にデメリットや問題点となる部分を紹介しています。借金の減額を考えるとメリットが大きい個人再生ですが、デメリットについても手続き前に知っておきましょう。