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弁護士に過払い金請求を依頼した際のトラブル事例

自分で過払い金請求をするよりも弁護士や司法書士に依頼をしたほうが手間も少なくスムーズに手続きを進めることができる可能性が高いですが、弁護士や司法書士であれば手放しで安心できるというわけではありません。

 

 

弁護士や司法書士の中には悪徳な人や事務所があってトラブルになることがあります。
この記事では実際に起こったトラブル事例を元に、専門家に過払い金請求を依頼する際にどのような部分に注意すればトラブルを回避できるか?について紹介しています。


トラブル事例1 勝手に過払い金請求

これは借金を抱えている人が過払い金請求をしようと司法書士に相談に行ったケースですが、取引履歴を元に引き直し計算を行った結果、発生している過払い金が少額だったために手数料などを考慮すると手元には全く残らないということで過払い金請求を諦めるということを司法書士に伝えたにも関わらず、勝手に過払い金請求をされていたというケースです。

 

 

過払い金が少額しか発生していない上に取引業者が多いと着手金や成功報酬などで
過払い金が返還されたとしてもトータルでマイナスになってしまうケースがあります。

そうなると専門家に過払い金請求を依頼する意味がなくなってしまいます。

 

 

通常であれば、自分で過払い金請求を行うか、費用がもっと安い専門家を探すことになるので当然最初の司法書士の依頼はキャンセルするのですが、勝手に過払い金請求する悪質な弁護士や司法書士がいます。

 

弁護士や司法書士からすれば着手金や手数料、成功報酬などはあってないようなものなので返還された分がそのまま丸儲けとなる仕組みというわけです。いわゆる仲介業者だけが儲かるというパターンですね。

 

 

通常マイナスになる過払い金請求をする人はいないのでマイナスになるとわかった時点で依頼を中止するはずなのでありえない話なのですが裁判になると「言った、言わない」で争わなければいけなくなってしまいます。

 

このような過払い金トラブルを避けるためには事前に引き直し計算をして自分の借金に対して発生している過払い金を調べるか、できるだけ費用の安い司法書士に過払い金請求の相談に行くことをおすすめします。

 

【参考記事】
過払い金請求の費用が安いと判断する比較基準について
過払い金の発生条件と簡単な計算方法について

トラブル事例2 満額請求せずに和解

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するメリットの一つとして貸金業者との交渉を始め、過去の判例などからどの程度で和解に応じるのが妥当か判断をしてもらえるということがあるのですが、それを無視してとにかくすぐに和解を進めてくる悪徳弁護士や悪徳司法書士がいます。

 

例えば、「和解ができなければ訴訟になるが、訴訟をしていたら相手の業者が倒産して1円も取り返せないかもしれない」と貸金業者が破綻してしまうリスクを丁寧に説明して早期の和解を提案するのが良くあるケースです。

 

もちろん、そういったケースも考えられますが悪徳な事務所の場合はこの対応がそもそもの事務所の方針だったりします。
このような弁護士や司法書士は大量の案件をさばいて数をこなすことで利益を追求します。

 

特に、テレビCMやラジオCM、新聞で大々的に広告をしてたくさんの案件を抱えている大手の事務所ほどこのような早期解決を勧めてくる傾向にあります。大手法律事務所の場合は安心して依頼ができる一方でこのようなトラブルが発生することがあるので油断は禁物です。

 

過払い金請求は弁護士や司法書士のような専門家が簡単に片づけようと思えば本当に簡単に処理をすることができるので、訴訟を起こして満額請求まで粘り強く交渉するより5割程度の返還でも数をこなしたほうが事務所が儲かるということでこのようなトラブルが起きやすいと言われています。

 

 

このトラブルを避けるためには成功報酬以外の固定費用(初期費用・着手金・手数料など)が高く設定されていない弁護士・司法書士事務所を選ぶといいでしょう。成功報酬以外の固定費用が高ければ過払い金を満額請求しなくても事務所側が儲かるシステムになっているためです。

 

同じようなパターンとしてはそもそも貸金業者と法律事務所が結託している場合もあります。
このトラブルは弁護士や司法書士があらかじめ貸金業者と結託しているパターンです。過払い金の金額を大幅に減らして請求する代わりに、短期間で返還に応じるように約束を取り付けておくのです。

 

そうすることによって弁護士や司法書士は早期和解によって大量の案件を処理できるというわけです。全体の過払い金請求金額を減らしたい貸金業者からすれば美味しい話となるのです。結果債務者だけが損をして事務所と貸金業者が得をするというトラブル事例です。

 

 

トラブル事例3 全く連絡がない・放置

以前に比べると過払い金請求自体が時効によって減少しているのでこのようなトラブルは最近では減っていますが、過払い金請求が始まった当時は過払い金請求を名目に着手金やその他の手数料だけを先に支払わせておいて「過払い金請求はできなかった」と案件自体を終了させてしまう、そもそも弁護士や司法書士の資格を持っていることすら疑わしい業者によるトラブルが頻発していました。

 

 

当然、依頼者は着手金やその他の手数料を支払った分損をしてしまいます。
さすがにここまで大胆な手口は少ないですが、似たようなトラブルで「過払い金請求の依頼をしたけど放置されている」「進捗状況が全くわからない」といったトラブルはよく起こります。

 

このトラブルは少々難しいケースがあって、過払い金請求だけでなく債務整理の際にも言えるのですが「交渉がなかなか進まない」「請求に必要な書類の準備に手間取っている」場合はそれまで手続きが進行しないので特に報告することがないので放置してしまっているパターンと、基本的に弁護士や司法書士は事件が解決した後にまとめて報告するのが普通なので頻繁に連絡してこないパターンが考えられます。

 

さすがに依頼から1年経過して何の連絡もないような場合は疑ったほうがいいですが、1〜2ヶ月程度連絡が何もないぐらいであれば上記のように特に問題ではないケースが多いです。それでも心配であれば直接依頼した弁護士・司法書士に自分から連絡してみましょう。

 

放置されるトラブルを避けるためには過払い金請求に限って言えば、最近ではアヴァンス法務事務所のようにWEBアプリから進捗状況を確認できる法律事務所もあるので安心できるでしょう。

トラブル事例4 過払い金請求でブラックに・・・

悪徳な弁護士や司法書士事務所によるトラブルとは少し違いますが、過払い金請求を行ったら信用情報に事故情報が登録されてブラックになってしまったといった方もいます。

 

 

「過払い金請求ではブラックにならない」と思っていたり、過払い金請求の相談をした時に大丈夫と言われたりしたから安心して過払い金請求をしたらブラックになってしまったというトラブルですね。

 

 

過払い金請求でも条件によっては信用情報に事故情報が記載されるケースもあります。
簡単に言えばすでに完済済みの借金に対する過払い金請求か、過払い金によって借金が完済できるケースなら、いわゆるブラックリストに載ることはありません。

 

 

詳しくは「借金完済前の過払い金請求はブラックリストになる?」こちらの記事で紹介しているので参考にしてくださいね。

 

このトラブルは事前に説明があったり、知識として知っていれば避けられると思います。

 

過払い金請求でトラブルに遭わないためには?

このように弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼したから安心できるというわけではありません。
特に、「貸金業者が破綻する可能性があります」「今和解しないと取り戻せなくなる」というように
早期解決を迫ってくるような専門家には注意したほうがいいでしょう。

 

悪質な弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼してトラブルに遭わないようにするためには
セカンドオピニオンや複数の事務所に相談に行って比較をするということが重要です。

 

過払い金請求の相談をする際には、

・電話でも直接訪問しての相談でもなるべく弁護士・もしくは司法書士といった資格を持った方が対応してくれる事務所
・パラリーガル(事務員)の対応であってもこちらが希望すれば弁護士や司法書士に対応を変わってくれる事務所
・貸金業者との和解書など過払い金の詳細な明細がわかる事務所
・事前に全ての費用や報酬について明確に提示してくれる事務所
・過払い金返還までの期間や勝手に和解されないか

 

上記のような項目は最低確認してから依頼をしましょう。

 

 

最近はWEB相談は無料という事務所もありますのでまずはネットから無料で相談をして
複数の事務所の見解を聞いてから最終的に依頼する事務所を決める方法もあります。

 

過払い金が少額しか発生していないようなケースでは自分で請求をするしかないので
あらかじめ取引履歴を取り寄せて自分で引き直し計算をしてみて大方の過払い金の金額を
調べてみてから弁護士や司法書士に相談すればスムーズに話を進めることができるでしょう。

 

過払い金請求のみの場合は対応外ですが、債務整理の一環として過払い金の返還請求をする場合は
街角法律相談所の借金減額シミュレーターなら「借金をいくら減らすことができるのか?」
複数の専門家に無料で相談・比較をすることが可能です。

 

>>>早速借金減額シミュレーターで専門家を比較する<<<

 

万が一悪徳な弁護士や悪徳な司法書士に依頼してしまった場合は、その依頼した弁護士や司法書士が所属している弁護士会や司法書士会に相談をすれば懲戒請求が可能ですし、セカンドオピニオンを行っている弁護士事務所もあります。そもそも資格を持っていなかったなどの悪質なトラブルで被害に遭ってしまった場合は警察に相談をしましょう。

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