支払督促 対応

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裁判所から支払督促が届いたらどうすればいいの?

裁判所からいきなり「支払督促状」なんて届いたらパニックになってしまいますよね。裁判所から支払督促が届いたらあなたが受け取った翌日から2週間以内に対応しなければいけません

 

 

ただ、まずは少し冷静になって考えましょう!
冷静になったらまずはその支払督促に身に覚えがあるかないか?が重要です。

 

支払督促に覚えがない場合

支払督促に身に覚えがない場合は「詐欺」の可能性も含めて考えます。

 

例えば、「支払督促状」となっていてもメールで送られてきたり、普通の郵便のようにポストに届いていて、全く身に覚えがない場合は詐欺の可能性が高いので対応せずに放置しても問題ありません。(本物の支払督促状は裁判所から特別送達で送られてきます。)

 

ただし、身に覚えがなくても簡易裁判所からの特別送達で支払督促が届いた場合は仮に詐欺であったとしても対応しなければいけません。
(詐欺だった場合はこれから紹介する異議申立書を送付すれば相手が取り下げて終了することがほとんどです。)

 

支払督促に身に覚えがある場合

支払督促状に身に覚えがある場合は必ず対応しましょう。

 

これまでにクレジットカードの支払いやカードローンの支払いを滞納しているとカード会社から支払督促が来て放置していても特に問題はなかったかもしれませんが、裁判所からの支払督促は「放置」や「無視」をすると事態が悪化してしまいます

 

というのも、支払督促を受領してから2週間以内に対応をしないと同意したことになり、簡単に言えば一括返済への同意や、請求金額に関しても遅延損害金や手続き費用も含まれているケースが多いので自分の思っていた金額よりも多く支払わなければいけなくなる可能性が高いです。

 

 

それでも放置や無視をしていると仮執行宣言が発付され、仮執行宣言付支払督促が届き、最終的には強制執行により財産の差し押さえとなります。

 

 

財産なんてないから強制執行されても関係ない!」と思うかもしれませんが、強制執行の対象には預貯金や給料も含まれます。(給料の場合は33万円以下なら4分の1が差し押さえ)

 

全く財産がない、預貯金もなく無職など世捨て人のような生活を送っている方であれば影響は少ないかもしれませんが普通に生活をしている人からすれば大打撃です。また、現在預貯金がなく、仕事をしていなくても債務名義の有効期間の間、完済するまでは何度でも強制執行できるので簡単に言えば10年間は強制執行できる権利を相手に与えることになります。

 

反対にすでに借金の消滅時効(最後の返済から5年)が成立している場合でも支払督促を無視していると強制執行されてしまう恐れがあります。なので異議申立書で消滅時効の援用(消滅時効であることを主張する)をしましょう。

 

消滅時効が成立していれば仮に裁判となっても債権者の請求は棄却されるので通常訴訟に移行する可能性は極めて低いです。

 

 

つまり、財産がある人だけでなく普通に生活を送っている人であれば支払督促を放置したり、無視したりして逃げることに何のメリットもないのです。


支払督促が届いた時の対応はとりあえず異議を申し立てる!

支払督促が届いた時にはどのような対応をすればいいのでしょうか?
もし、支払督促に記載されている金額に関して異論がなく一括返済ができるのであれば返済するに越したことはありませんが、そうでない場合は支払督促に対して異議申し立てをします。

 

 

支払督促に対する異議申し立ての手続きは簡単です。
支払督促申立書に同封されている異議申立書に必要事項を記入して返送するだけです。
支払督促は通常債務者の住所から最も近い簡易裁判所から送らなければいけないので郵送料が勿体ないと思えば直接簡易裁判所に出向いて渡しても構いません。その場合郵送料はかかりませんが、異議申立書の内容を債権者に送る際の切手代が必要になります
仮にその段階で申し立てが取り下げられれば切手は後で返還されます。

 

もし、支払督促状に異議申立書が同封されていなかった場合は近くの裁判所の窓口にあります。
異議申立書の書き方は作成日や債権者・債務者の住所・電話番号といった基本的な情報と申し立ての際の言い分を記載します。

 

より詳しい書き方は裁判所のホームページで解説があるので参考にしましょう。

 

>>>支払督促の異議申立書の書き方

 

 

異議申立書を返送する時の注意点は、支払督促を受け取ってから「2週間以内に発送」ではなく、裁判所に届いていなければ無効となってしまうので気を付けましょう!

 

異議申立をする際の言い分が借金そのものに対する異議ではなく、和解を求める内容の場合は支払督促が取り下げられ、和解交渉に進む可能性があります。

 

【借金そのものに対する異議の例】
請求についてまったく身に覚えがありません。

 

【和解をもとめる内容の例】
一括返済ではなく分割払いについて債権者と話し合いを希望します

 

【消滅時効の援用をする際の例】
最終弁済日(平成〇〇年〇月〇日)からすでに5年以上が経過して時効が完成しております。
よって消滅時効の援用をさせていただきます。

 

債権者がアコムやNHK、ライフカードやAmazonといった企業ではなく個人の場合は裁判費用や手間、かかる時間を考えて異議申立だけで取り下げてくるケースもあります。

 

しかし、一般的には支払督促⇒異議申立⇒裁判という流れとなる場合が多いです。


支払督促に対して異議申し立ての対応をしたら裁判になる

ここまで支払督促状が届いた後の対応をして異議申し立てをするまでについて紹介してきました。異議申し立てをすると、身に覚えのない詐欺や消滅時効が成立していない限り次は通常裁判となります。

 

支払督促に異議申立をすると裁判所から今度は訴状と第1回の口頭弁論期日の日時が書かれた書面が送られてきます。

 

なりますが・・・身に覚えがある支払督促であれば当然裁判では負けてしまいます。
個人間の借金であれば相手側の証拠によっても変わるかもしれませんが、カード会社や貸金業者の場合は契約書があるのでただ未払いであることが証明されるだけです。

 

しかし、だからといって訴状を無視して口頭弁論期日に出廷しなかったり、答弁書を提出しなかったりすると欠席裁判となって結局は債権者の主張が全面的に通り、それに基づいて強制執行が行われてしまいます。

 

 

では、何のために裁判をするか?と言えば、借金問題の裁判の場合ほとんどは分割払いや減額についてといった返済計画を話し合って和解をするための場となります。

 

 

債権者は「一括請求、財産の差し押さえ」を主張してくるのに対して、こちら側は「分割払いや請求金額の減額」の主張をします。

 

そして最終的に分割払いが和解案として作成されます。

 

異議申立をして裁判になった段階で弁護士に依頼する方もいます。
裁判は平日の日中に行われるので仕事をしている方だと対応が大変ですし、債権者との交渉も弁護士に依頼ればできるだけ有利な条件で和解交渉を進めてくれます。

 

基本的には支払督促から裁判になるとカード会社や貸金業者といった金融機関であれば和解に応じてくれることが多いです。

 

支払督促⇒債務整理といった対応もある

異議申し立てをしたところで返済できないんですけど・・・
支払督促を受け取った人の中にはこのような人も多いと思います。

 

 

分割払いの主張で対応して和解したところで支払うことができなければ意味がありません。なので支払督促が送られてきたタイミングで異議申立ではなく債務整理の手続きをする方もたくさんいます。

 

 

通常裁判となって和解をして、分割払いと聞くと債務整理の任意整理の手続きとほぼ同じような解決方法ですが、裁判での和解と債務整理による和解では少し意味合いが変わってきます。裁判での和解は確定判決と同じ効力を持つので、和解した内容通りに返済を進めなければ強制執行が可能となります。

 

 

支払督促が確定した段階でも任意整理で対応は可能ですが、長期弁済に応じてくれないなど、任意整理の交渉の過程で不利になるケースもあります。しかし、債務整理には任意整理以外にも個人再生や自己破産といった手続きもあるので借金の返済が困難だと感じたら借金問題に強い弁護士事務所に一度相談をしてみるといいでしょう。


支払督促が届いたら専門家に相談することも視野に入れておきましょう。

いかがでしょうか?
支払督促が届いた時の対応としては放置や無視は現実的な対応とは言えません。
むしろ事態の悪化を招くだけでしょう。

 

請求金額に納得できて、支払う余裕があるのなら支払うのが一番です。
まったく身に覚えのない請求なら異議申立だけで十分です。

 

異議申立だけなら自分でも簡単に対応ができますが、その後の展開として

・そもそも支払うお金がない
・請求金額に納得できない
・裁判になった時に裁判所に出頭できない
・和解交渉を少しでも自分に有利になるように交渉してほしい

 

このような展開が予想される方は借金問題に強い弁護士に相談したほうがいいかもしれません。場合によっては支払督促が届いた段階で専門家に債務整理を依頼したほうが、最終的な労力がかからないケースもありますし、債権者との交渉は弁護士に依頼したほうが自分に有利になる可能性が高いからです。

 

 

弁護士の相談というと、30分5000円などお金が必要になるイメージを持たれる方もいるかもしれませんが無料相談を行っている事務所もたくさんあります。

 

支払督促が届いたら2週間以内に対応しなければいけないので迅速な対応も重要です。
借金問題の経験が豊富で365日24時間無料相談(何度でも)、最短即日対応もしてくれる弁護士さんに一度相談してみてはいかがでしょうか?上記の条件に該当する弁護士事務所を一つピックアップしてみました。

 

 

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