支払督促 対応

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裁判所から支払督促が届いた時の対応はどうすればいい?

裁判所から自宅にいきなり「支払督促状」なんて書類が届いたらパニックになってしまいますよね。結論から先に言うと簡易裁判所から支払督促が届いたらあなたが受け取った翌日から2週間以内に対応しなければいけません。支払督促を無視したり、放置してもあなたには何のメリットもありません。

 

 

この記事では簡易裁判所から支払督促の封筒が届いた場合の対応の仕方や、仮に支払督促状を無視や放置し続けた場合にどうなってしまうのか?そもそも借金返済ができる余裕がない場合にどうするべきか?など支払督促に関する情報をまとめて紹介しています。支払督促が届いた側の方は参考にしてくださいね。

支払督促状ってどんなものなの?

支払督促とは、簡易裁判所で行われる手続きで申立人が申し立てた内容に基づいて、簡易裁判所の書記官が支払いを命じる法的な手続きです。借金を返済してもらえない家賃を払ってもらえない給料を払ってもらえないといった債権者が簡単な書類審査のみで素早く債権回収を行うための制度で、支払督促申立書が簡易裁判所によって受理されると申し立てられた相手先の自宅に支払督促状が届きます。支払督促状の文面は下記のような内容となっています。

 

支払督促の見本

 

急に裁判所からこんな通知が来たら誰でも焦りますよね。
ただ、支払督促が届いたら少し冷静になって対応を考えましょう!
まず説明していくのはその届いた支払督促に身に覚えがあるかないか?が重要です。

 

支払督促に覚えがない場合

支払督促に身に覚えがない場合は「詐欺」の可能性も含めて考えます。

 

例えば、「支払督促状」となっていてもメールで送られてきたり、普通の郵便のように封筒がポストに届いていて、全く身に覚えがない場合は詐欺の可能性が高いので対応せずに放置しても問題ありません。(本物の支払督促状は裁判所から特別送達で送られてきます。)

 

ただし、身に覚えがなくても簡易裁判所からの特別送達で支払督促の封筒が届いた場合は仮に詐欺であったとしても対応しなければいけません。(詐欺だった場合はこれから紹介する異議申立書を送付すれば相手が取り下げて終了することがほとんどです。)

 

また貸金業者やクレジットカード会社の社名が変更になっている可能性や、債権譲渡によって債権回収業者から支払督促が送られてくる可能性もあるので支払督促状の封筒の中の書類をしっかり確認しておきましょう。最近は少なくなりましたが、支払督促はこのように詐欺師に悪用される可能性がある制度でもあるので届いた場合は注意深く対応しましょう。

 

支払督促に身に覚えがある場合

支払督促状に身に覚えがある場合は絶対に何かしらの対応をしましょう。
「面倒臭い」「どうせ払うお金ないし」このような考えで支払督促を放置したり、無視しても必ず最終的に責任を取らされます。
そして支払督促への対応が後手になればなるほど損失は拡大していくといっても過言ではありません。

 

これまでにクレジットカードの支払いやカードローンの支払いを滞納しているとクレジットカード会社から内容証明郵便で支払督促が来て放置していても、特に問題はなかったかもしれませんが、簡易裁判所からの支払督促は「放置」や「無視」をすると事態が悪化します

 

クレジットカード会社などから内容証明郵便で届く支払督促の場合は、まだある程度借金返済の猶予がある状態なので無視していてもすぐに何か起こるわけではありませんが、対応しなければ最終的には簡易裁判所からの支払督促申立書に移行するだけなので猶予がある間に対応しておいたほうがいいでしょう。

 

もし簡易裁判所からの支払督促に対応しなかったらどうなるの?

支払督促を受領してから2週間以内に対応をしないとその内容に同意したことになり、簡単に言えば一括返済への同意や、請求金額に関しても遅延損害金や手続き費用も含まれているケースが多いので自分の思っていた金額よりも多く支払わなければいけなくなる可能性が高いです。

 

それでも放置や無視をしていると仮執行宣言が発付され、仮執行宣言付支払督促が届き、最終的には強制執行により財産(給与や預金口座)の差し押さえとなります。

 

財産なんてないから強制執行されても関係ない!」と思うかもしれませんが、強制執行の対象には預貯金や給料も含まれます。(給与の場合は33万円以下なら4分の1が差し押さえ)

 

 

全く財産がない、預貯金もなく無職など世捨て人のような生活を送っている方であれば支払督促を無視し続けても生活に影響は少ないかもしれませんが普通に生活をしている人からすれば大打撃です。また、現在預貯金がなく、仕事をしていなくても債務名義の有効期間の間、完済するまでは何度でも強制執行できるので簡単に言えば10年間は強制執行できる権利を相手に与えることになります。

 

つまり、財産がある人だけでなく普通に生活を送っている人であれば支払督促を放置したり、無視したりして逃げることに何のメリットもないのです。

 

和解していなくても差し押さえされないレアケース

消滅時効が成立していれば仮に裁判となっても債権者の請求は棄却されるので通常訴訟に移行する可能性は極めて低く和解していなくても差し押さえや強制執行を回避できるでしょう。

 

しかし、すでに借金の消滅時効(最後の返済から5年)が成立している場合でも支払督促を無視していると強制執行されてしまう恐れがあります。なので異議申立書で消滅時効の援用(消滅時効であることを主張する)をしましょう。

 

その他にも、支払督促が届いてから自己破産の申し立てを行った場合や、生活保護法によって強制執行が禁じられている生活保護受給者の場合は仮に裁判での判決で支払義務が認められても強制執行は行われません。

 

ちなみに支払督促状が届いたからといって逮捕されることはありません。もし仮に裁判となって負けたとして借金問題は民事上の請求なので民事裁判となります。(警察に逮捕されるのは刑事事件で刑事裁判になります。)

 

ただ、契約の段階で偽造や虚偽が発覚した場合は文書偽造や詐欺罪に問われ、刑事裁判となる可能性はあります。また、交通違反の反則金などは支払わないと刑事事件として立件されてしまうので逮捕されてしまいます。

 

少なくとも通常の借金で逮捕されることはありません。


支払督促が届いた時の対応はとりあえず異議を申し立てる!

支払督促が届いた時にはどのような対応をすればいいのでしょうか?
もし、支払督促に記載されている金額に関して異論がなく一括返済ができるのであれば返済するに越したことはありませんが、そうでない場合は支払督促に対して異議申し立てをします。

 

 

支払督促に対する異議申し立ての手続きは簡単です。
支払督促申立書に同封されている書類の中の「異議申立書」に必要事項を記入して返送するだけです。
支払督促は通常債務者の住所から最も近い簡易裁判所から送らなければいけないので郵送料が勿体ないと思えば直接簡易裁判所に出向いて渡しても構いません。その場合郵送料はかかりませんが、異議申立書の内容を債権者に送る際の切手代が必要になります
仮にその段階で申し立てが取り下げられれば切手は後で返還されます。

 

もし、支払督促状に異議申立書が同封されていなかった場合は近くの裁判所の窓口にあります。
異議申立書の書き方は作成日や債権者・債務者の住所・電話番号といった基本的な情報と申し立ての際の言い分を記載します。

 

より詳しい書き方は裁判所のホームページで解説があるので参考にしましょう。

 

>>>支払督促の異議申立書の書き方

 

 

異議申立書を返送する時の注意点は、支払督促を受け取ってから「2週間以内に発送」ではなく、裁判所に届いていなければ無効となってしまうので気を付けましょう!

 

異議申立をする際の言い分が借金そのものに対する異議ではなく、和解を求める内容の場合は支払督促が取り下げられ、和解交渉に進む可能性があります。

 

【借金そのものに対する異議の例】
請求についてまったく身に覚えがありません。

 

【和解をもとめる内容の例】
一括返済ではなく分割払いについて債権者と話し合いを希望します

 

【消滅時効の援用をする際の例】
最終弁済日(平成〇〇年〇月〇日)からすでに5年以上が経過して時効が完成しております。
よって消滅時効の援用をさせていただきます。

 

債権者がアコムやNHK、ライフカードやAmazonといった企業ではなく個人の場合は裁判費用や手間、かかる時間を考えて異議申立だけで取り下げてくるケースもあります。

 

しかし、一般的には支払督促の異議申立書を送ったところで根本的な解決には至らずに支払督促⇒支払督促異議申立書⇒裁判という流れとなる場合が多いです。つまり今度は裁判所から訴状が届くので答弁書を送らなければいけません。


支払督促に対して異議申し立ての対応をしたら裁判になる

ここまで支払督促状が届いた後の対応をして異議申し立てをするまでについて紹介してきました。異議申し立てをすると、身に覚えのない詐欺や消滅時効が成立していない限り次は通常裁判となります。

 

支払督促に異議申立をすると裁判所から以下の書類が送られてきます。

 

・訴状
・口頭弁論期日呼び出し状及び答弁書催告状
(第1回の口頭弁論期日の日時がかかれた書面)
・答弁書

 

 

送られてきますが、身に覚えがある借金による支払督促であれば当然裁判では負けてしまいます。
個人間の借金であれば相手側の証拠によっても変わるかもしれませんが、クレジットカード会社や消費者金融の場合は契約書や申込書、キャッシングやショッピングの利用履歴といった証拠書類があるのでただ未払いであることが判決によって証明されるだけです。

 

 

しかし、だからといって訴状を無視して口頭弁論期日に出廷しなかったり、答弁書を提出しなかったりすると欠席裁判となって結局は債権者の主張が全面的に判決で認められ、相手の請求に基づいて一括請求・強制執行が行われます。

 

 

では、何のために裁判をするか?と言えば、借金問題の裁判の場合ほとんどは分割払いや減額についてといった返済計画を話し合って和解をするための場となります。

 

 

債権者は「一括請求、財産の差し押さえ」を主張してくるのに対して、こちら側は「分割払いや請求金額の減額」の主張をします。例え借金を返済していない事実があっても答弁書では請求の趣旨に対する答弁に関しては棄却を求めなければいけません。

 

そして最終的に分割払いが和解案として作成されます。

 

異議申立をして裁判になった段階で弁護士に依頼する方もいます。
裁判は平日の日中に行われるので仕事をしている方だと対応が大変ですし、債権者との交渉も弁護士に依頼ればできるだけ有利な条件で和解交渉を進めてくれます。

 

基本的には支払督促から裁判になるとカード会社や貸金業者といった金融機関であれば和解に応じてくれることが多いです。

借金問題の裁判費用はどっちが支払うの?

支払督促が届いて最終的に裁判となった場合、その費用はどちらが支払うことになるのでしょうか?
まず前提として裁判にかかる費用といっても訴訟費用弁護士費用があります。

 

裁判になるとお金がかかるのは誰しも思っているかもしれませんが、実は裁判を起こすための訴訟費用はそこまで高いわけではありません。借金問題の裁判であれば、100万円の請求であれば手数料を収入印紙で1万円、500万円であれば3万円、その他切手代も必要になりますが1万円もかからないでしょう。

 

借金問題の裁判の場合最終的には裁判官の判断となりますが、訴訟費用は借主が支払うことになるのが一般的です。そのため借金問題で裁判になったら裁判費用もお金を借りている側が払わないといけないと言われたりしますが、弁護士費用は別です。

 

借金問題の裁判のような契約上の不履行に基づく請求では、もし相手側が弁護士に依頼していたとしてもその弁護士費用を損害賠償などの名目で借主に負担させることができない原則となっています。

 

なので、仮に全面敗訴して裁判費用を支払うことになっても数万円程度と考えておきましょう。

支払督促⇒債務整理といった対応もある

異議申し立てをしたところで返済できないんですけど・・・
支払督促を受け取った人の中にはこのような人も多いと思います。

 

 

分割払いの主張で対応して和解したところで支払うことができなければ意味がありません。なので支払督促が送られてきたタイミングで異議申立ではなく債務整理の手続きをする方もたくさんいます。

 

 

通常裁判となって和解をして、分割払いと聞くと債務整理の任意整理の手続きとほぼ同じような解決方法ですが、裁判での和解と債務整理による和解では少し意味合いが変わってきます。裁判での和解は確定判決と同じ効力を持つので、和解した内容通りに返済を進めなければ強制執行が可能となります。

 

 

支払督促が確定した段階でも任意整理で対応は可能ですが、長期弁済に応じてくれないなど、任意整理の交渉の過程で不利になるケースもあります。しかし、債務整理には任意整理以外にも個人再生や自己破産といった手続きもあるので借金の返済が困難だと感じたら借金問題に強い弁護士事務所に一度相談をしてみるといいでしょう。


支払督促が届いたら専門家に相談することも視野に入れておきましょう。

いかがでしょうか?
支払督促が届いた時の対応としては放置や無視は現実的な対応とは言えません。
むしろ事態の悪化を招くだけでしょう。

 

請求金額に納得できて、支払う余裕があるのなら支払うのが一番です。
まったく身に覚えのない請求なら異議申立だけで十分です。

 

異議申立だけなら自分でも簡単に対応ができますが、その後の展開として

・そもそも支払うお金がない
・請求金額に納得できない
・裁判になった時に裁判所に出頭できない
・和解交渉を少しでも自分に有利になるように交渉してほしい

 

このような展開が予想される方は借金問題に強い弁護士に相談したほうがいいかもしれません。場合によっては支払督促が届いた段階で専門家に債務整理を依頼したほうが、最終的な労力がかからないケースもありますし、債権者との交渉は弁護士に依頼したほうが自分に有利になる可能性が高いからです。

 

 

弁護士の相談というと、30分5000円などお金が必要になるイメージを持たれる方もいるかもしれませんが無料相談を行っている事務所もたくさんあります。

 

支払督促が届いたら2週間以内に対応しなければいけないので迅速な対応も重要です。
借金問題の経験が豊富で365日24時間無料相談(何度でも)、最短即日対応もしてくれる弁護士さんに一度相談してみてはいかがでしょうか?上記の条件に該当する弁護士事務所を一つピックアップしてみました。

 

 

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