借金の一括返済の催促が来たけどできない場合

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借金の一括返済の請求が来たけどできない場合はどうする?

借金返済が無理になってそのまま放置・滞納していたら急に一括返済の通知が!!

 

消費者金融・クレジットカード・カードローン・住宅ローンなどの借金の返済ができないで放置をしていると、いきなり借金の一括返済を求められるケースがあります。しかし、急に滞納している借金の一括返済を求められたところで、すでに借金を滞納している方の多くは「一括返済なんて無理・・・できない!!」というパターンが多いでしょう。

 

この記事では急な借金の一括返済請求を受け取った時に一括返済できない!といった方に、

 

・そもそも一括返済の請求がどのようなタイミングで来るのか?
・借金の催促に対して絶対にやってはいけない対応
・借金の一括返済ができない場合の対処法

 

を紹介しているので返済したいけど無理、できない!という方は参考にしてくださいね。

 

ちなみに債権者から一括返済の請求が来た段階で個人信用情報には事故情報が記載されているケース(61日以上または3ヶ月以上の支払い遅延)がほとんどなのでので「ブラックリスト」の状態になるので新たに他の金融機関などから借金をして返済することが難しくなります。仮に一括返済の請求が来た後に慌てて一括返済をした場合でもブラックリストが解除されるわけではないので引き続きブラックの状態が続き、新たな借り入れはできなくなります。

 


そもそも借金の一括返済請求といっても2つのパターンがある

まず、借金の返済を滞納すると一般的な消費者金融・クレジットカードのキャッシング・カードローンの場合だと必ず2,3日の間に催促の電話や通知が来ます。この時点ではまだ借金残高の一括請求はされません。当然ブラックリストにも登録されません。(複数回の延滞を何度も繰り返していると登録される可能性もある)

 

ちなみにカードローンを延滞してしまった場合に、一括請求が来るんじゃないか?と不安になってコールセンターなどに問い合わせる方もいますが、基本的にコールセンターでは返済日にきちんと返済してもらいたいので、「何日までの遅延なら一括請求されませんか?」といった質問には答えてくれません。

 

しかし、催促を無視し続けると大体2〜3ヶ月後に借金の一括返済の請求が来ます
なぜ2〜3ヶ月後かというと、借金の返済は滞納から約2ヶ月が経過すると分割払いが認められず一括返済しなければならないからです。銀行カードローンの場合だと、保証会社が銀行に支払いをするため返済相手(債権者)が銀行から保証会社に変わります。この段階で信用情報の異動情報に事故情報が記載されて金融ブラックとなります。

 

一括返済の請求と、返済のタイミングが行き違いになったりして具体的に自分がブラックかどうか知りたい方は下記の記事も参考にしてくださいね。

 

【参考】
自分がブラックかどうか確認する信用情報の照会方法

 

 

保証会社や貸金業者からの一括返済請求はに内容証明郵便で届きます。
文面の内容としては、「期限の利益損失」を理由に一括返済を催促するもので、期限の利益損失には債権者が借金を踏み倒される可能性があると判断をして、これ以上滞納を続けなら、分割ではなく一括返済してください。といった意味があります。

 

 

それでも無視・放置を続けていると下記のように通知ではなく訪問で催促に来るケースもあります。
実際に私の知り合いの話ですがマルイカードのキャッシング枠による借金の返済を3ヶ月放置したら会員登録していた実家の住所にスーツ姿の男性が二人来て借金の一括返済を催促されたそうです。このように通知ではなく、訪問で催促に来ることもあるようです。

 

 

通知の場合一括返済の請求といっても2つのパターンがあります。

 

 

@債権者(消費者金融など)・債権回収業者からの内容証明による一括返済請求
A裁判所から特別送達で送られてくる一括返済請求

 

 

パターンというよりも、時系列の問題で、@の一括返済請求をさらに無視しているとAに移行するといってもいいでしょう。
Aは裁判不可避の状態ですが、@であればまだ若干の時間の猶予が残されているとも言えます。
なので、一括返済できないからといって請求を無視してはいけません。

 

 

この段階であれば貸金業者に連絡をして確実に返済ができる日にちや返済の意志を伝えれば分割払いに戻してもらえる可能性も残っています。つまり、弁護士に依頼せずとも自力で解決できる可能性があります

 

 

しかし、一括返済請求をさらに放置してしまうと裁判は不可避なので弁護士の介入がなくては解決が難しい(相手側弁護士との交渉のために必ず裁判所に出廷が必要になる)、もしくは一方的に損をする結果(遅延損害金も含めての返済額・給料の差し押さえ)になりかねないので、一括返済は無理でも放置せず交渉してみましょう。この段階で一括返済ができない場合、分割返済するためには任意整理をするしかないでしょう。

 

 

自分で交渉したくない、最終的に弁護士や司法書士に間に入ってもらって借金問題の解決をしてもらう場合でも、@の時にすぐに相談するのと、Aになってから相談するのとでは費用に差が出て、裁判対応を含むAのケースでは弁護士や司法書士に依頼する場合の費用が高くなるケースがあります。(特に司法書士の場合)

 

 

一括返済できないけど請求が届いたら無視や放置をせず、早めに専門家に相談するのがベストです。
下記のようなサイトから弁護士や司法書士への無料相談も可能です。

 

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借金の一括返済ができないからと無視していると・・・

借金の一括返済ができないからと言って放置していると債権者・債権回収業者からの請求であれば次は裁判所に依頼をして、裁判所から「支払督促」といった形で通知が届きます。

 

借金の金額によってはわざわざこんな金額の借金で裁判所!?と思うかもしれませんが、債権回収会社や貸金業者には裁判対応の専門の部署もありますのでただの流れ作業に過ぎません。借金の額が大したことないから大丈夫だと思っていると痛い目に遭います。

 

支払督促状の内容は下記のような文面となります。

 

 

こちらは裁判所からの借金の一括請求となり、それでも返済ができないと裁判になってしまったり、最終的には給与や預金口座の差し押さえ・強制執行にまで発展してしまう可能性が高いです。また、請求金額も放置していた時の借金の残高ではなく、返済が滞った時点からの遅延損害金が毎日積み重なっているので早めの対応をしないと単純に損をする結果にもなります。

 

 

もし、すでに裁判所からの支払督促によって借金の一括返済請求(支払督促申立書)が来ていて、返済できない方は「急に支払督促が届いた場合の対処法」の記事で詳しく対処法を紹介しているので参考にしてくださいね。

 

 

給与や預金口座の差し押さえは放置を続けた場合の最悪の結果です。
裁判によって和解交渉が成立すれば再び分割払いに戻せる可能性もありますが、その場合、よほどの法律知識がなければ相手の主張通りに裁判が進み、分割払いとなっても遅延損害金も含む多額の借金を背負ってしまうことになります。

 

 

また、裁判は平日に行われるので仕事を休まなければいけなくなります。
出席しなければ欠席裁判となり、こちらも相手の主張が全て通ってしまいます。

 

つまり、弁護士を雇わなければならず弁護士費用も別途必要になってしまうのです。
【参考記事】
裁判にかかる弁護士費用の目安はいくら?払えない場合は対処法は?

借金の時効成立はよほどの人でないと不可能

借金の一括返済請求を無視し続けていると最悪の結果、差し押さえとなりますが、中には「別に今は預金もないし、給与もないから痛くもかゆくもない!」と思っている人もいるかもしれません。放置を続けて5年間経過すれば一般的な借金は時効成立となります。

 

 

しかし、差し押さえ=債務名義を相手に取得されていることを意味します。
債務名義は簡単に言えば内容に関係なく差し押さえができる権利で時効は10年です。

 

つまり、借金返済の要求を無視し続けていると裁判の判決で債務名義を取得された時からまた10年間時効が伸びることになります。

 

10年間は強制執行の権利があるので少なからずその間は銀行口座にお金を貯めない、真っ当な会社で働かない、財産や資産の類を一切持たない生活をしなければいけません。結婚や離婚など性別が変われば追うことができないと思っている方もいるかもしれませんが、住民票の移動などを行っていれば比較的簡単に調べることができます。つまり、住民票の類も10年間は捨てる覚悟でいなければいけませんので子供が生まれた時の出生届も出せなければ、予防接種などを受けさせることもできなくなります。

 

 

簡単に言えば世捨て人のような生活を送ることを意味します。

 

 

借金の額が数万円であれば貸金業者もわざわざ強制執行までして回収はしない可能性が高いですが、数十万円であれば債務名義を取得するケースがほとんどです。なので世捨て人になる覚悟がなければ借金をずっと放置し続けるのは得策とは言えません。

 

裏ワザ的なものもありますが、海外を絡めないと難しいので少なくとも日本国内で普通に仕事をしながら家庭を持って生活したいと考えている方は借金の時効まで逃げ切るのは不可能と考えておいたほうがいいでしょう。

 

【参考記事】
借金を減らす方法!現実的な5つの借金の減らし方について
借金に時効はあるのか?その期間はどれくらい?


解決するためには借金の一括返済か、債務整理含めて弁護士に相談

借金の一括返済を放置し続けるのは普通の人にはほぼ不可能です。
では一括返済ができない場合の対処法をまとめてみたいと思います。

 

@最初の段階で自分で金融会社と交渉して分割払いにしてもらう
A家族に借金するなどして借金を一括返済
B弁護士・司法書士に相談して分割払いの交渉or債務整理

 

自分で一括返済が無理な場合の対処法はこの3つとなります。
しかし、一括返済の請求が来ている段階で自分では抱えきれないぐらい借金問題が大きくなっている方が多いと思います。カードローンや消費者金融からの借金であれば、家族に借金するなどして一括返済も考えられなくはないですが、住宅ローンや自動車ローン、おまとめローンとなると借入額も大きく、周囲に借金しても到底一括返済できない!という方が多いのではないでしょうか?

 

しかし、そんな状況でも借金問題を解決する方法はあります。

 

先程弁護士や司法書士に依頼することは弁護士費用がかかるのでデメリットと紹介しましたが、すでに分割払いでも借金の返済が困難となっている場合は弁護士に依頼して債務整理を行うことで生活を立て直せる大きなメリットがあります。借金問題の解決方法や債務整理の体験談は「借金問題解決のための無料相談で誰にもバレずに借金返済」の記事を参考にしてくださいね。

 

 

債務整理を行うと、よく信用情報機関にブラックリスト登録されてしまうのでデメリットと言われていますが、借金の一括返済請求が届いている段階ですでに信用情報機関には事故情報が記載されているのでその点もあまり関係ありません。また債務整理をすれば、一括返済ではなく分割返済に戻して、遅延損害金や将来利息のカットも可能になります。

 

 

弁護士は敷居が高いと持っている方も多いかもしれませんが、最近はフリーダイヤルで相談は何度でも無料、即日対応で取り立てや催促をストップしてくれる法律事務所もあるので一度相談してみてはいかがでしょうか?

 

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代表弁護士 松木勇作・町井敏亨

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債務整理を決断すれば催促の電話や取り立てが一時的になくなる

借金の一括返済ができない時は債務整理も検討してみましょう。
一括返済請求に普通に対応すると遅延損害金を含めての分割払いや差し押さえといったリスクがあるのに対して債務整理を行うと分割払いはもちろん将来利息のカットや過払い金請求によって元金を減額できたり、場合によっては※一括返済によって借金の減額も可能です。

 

※貸金業者からすれば、任意整理をして将来利息がカットになった元金を分割払いで支払ってもらうよりも多少減額しても一括請求のほうがリスクが少ないと判断するケースがあるからです。
(任意整理は金融会社との直接交渉なので応じてくれない場合もあります。)

 

このように借金の負担が軽くなるのはもちろんですが、債務整理の手続きを弁護士に依頼すると債権者(貸金業者)は催促や取り立てができなくなるので精神的な余裕も生まれます

 

 

債務整理のデメリットとしては、信用情報に事故情報が記載されるので一定期間新たな借り入れができなくなることですが、冒頭でも紹介したように借金の一括請求が届いている時点で事故情報は記載されすでにブラックになっているのでデメリットは専門家に依頼する場合の依頼料ぐらいです。なので弁護士や司法書士に債務整理を依頼する費用よりも、債務整理によって減額できる借金の額が大きければメリットしかないと言えます。

 

 

債務整理をするといくら借金が減るのか?毎月の返済額はいくらになるのか?に関しては、下記のような債務整理の無料シミュレーションができるWEBサービスなどを利用して債務整理後の返済プランを計算してイメージしておきましょう。

 

【参考記事】
借金(ローン)返済のシミュレーションや無料相談ができるWEBサービス7選≪完全無料≫

 

 

 

 

 

 

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