偏頗弁済(へんぱべんさい)ってどういうこと?

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偏頗弁済って何?

借金問題を抱えていないと偏頗弁済なんて普通に生活していたら耳にしない言葉だと思います。読み方は(へんぱべんさい)と言います。

 

 

へんがくへんさいと読んでしまったり、偏波弁済と間違えて書いてしまうこともあるかと思います。
そもそも偏頗弁済というのはどのようなことをいうのでしょうか?

 

 

偏頗というのは偏っているという意味を持っているので偏った弁済、
偏頗弁済というのは特定の債権者にだけ借金の返済を行う行為のことを言います。
例えば、偏頗弁済が行われるケースとして多いのは個人間の借金です。

 

 

債務整理を行う際に、貸金業者やカードローンなどの借金は債務整理を行いたいけれど、
個人に借りている借金に関しては人間関係があるのできちんと返済したい。という場合は
偏頗弁済に該当すると言えます。

 

任意整理の場合は基本的には対象となる債権者を選ぶことができるので偏頗弁済が可能です。
(ただし、相手側が任意整理の交渉に応じてくれずに自己破産するしかなくなった場合はだめですが。)

 

 

しかし、自己破産などの破産手続きの場合は債権者平等の原則をいうものがあるので、
偏頗弁済を行っていた場合は申請をしても免責不許可となってしまうこともあります。

 

この偏頗弁済の難しいところは読み方だけではなく(笑)、偏頗弁済になるか否かという判断です。

 

例えば、借金をなんとかやり繰りをしていたけれどもう限界で自己破産の決断をしたけれど、個人で借りている方には迷惑をかけたくないからという理由で優先的に支払いを行っていた場合、いざ自己破産の申請をしても免責が下りないという可能性があるのです。

 

 

偏頗弁済にあたる時期としては基本的に、支払い不能に陥った後に返済をしたら偏頗弁済になると言われてはいますが、時期についての判断は難しく裁判となるケースも多くあります。

 

 

なので弁護士に借金問題を相談すると、債務整理を行う場合は、借入はもちろん返済についてもしないように注意されることがあるのはそういうことなのです。基本的には弁護士が受任をして受任通知を送った時期以降の返済は偏頗弁済に当たると考えておくといいでしょう。

 

 

よく借金問題のQ&Aサイトなどで自分の支払いが偏頗弁済になってしまうかという質問を見かけますが、自分の返済が偏頗弁済になってしまうか?というのは個々の借り入れや返済状況によっても判断が変わってくるので専門家である弁護士に相談をすることをオススメします。

 

 

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どうしても個人間の借金だけは返済したいという場合は免責が下りて借金がなくなった後に返済を行うことは可能ではあります。返済の責任が無くなっただけなので返済に関しては自由という考えのため。しかし、これを事前に約束してしまったり、書面を書いてしまうと他の債権者から偏頗弁済と言われてしまいます。

税金の支払いや家賃や携帯電話の支払いは偏頗弁済の対象?

ちなみにですが、住民税を始めとする税金に関しては、いつ返済をしても偏頗弁済にはなりません

 

反対に言えば、税金に関しては免責されることはないので支払わなければ延滞税が発生したり、
財産がすでに差し押さえられている場合には支払うまで解除はされないということです。
つまり、税金であれば滞納していようが、していまいが支払っても偏頗弁済にはなりません。

 

偏頗弁済の判断が難しいのが家賃や携帯代、水道・電気代などです。
ポイントはその当月分の家賃や携帯代、水道光熱費の支払いは偏頗弁済にはなりません。
家賃や水道・電気代、携帯電話の料金は負債ではなくあくまでも生活費となるからです。

 

 

しかし、滞納分の家賃や携帯代、水道光熱費については偏頗弁済と判断される可能性があります。
というのも、これらの費用も滞納していると他の借金と同じように「負債」と考えられます。

 

ただ偏頗弁済にあたるかどうか最終的に判断を下すのは破産管財人です。
なので滞納している生活費の場合でも、1、2ヶ月程度であれば偏頗弁済にならないこともあります。

 

知らずにうっかり偏頗弁済をしてしまっていても、破産管財人に否認されてしまうだけで、必ずしも自己破産が認められない不許可事由になるとは限りません。

 

とはいえ、偏頗弁済を行うことはメリットが少ないと思いますので、自己破産を行う場合は依頼した弁護士と偏頗弁済についてしっかりと確認しておくことをオススメします。

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